ソニーが"エレキ復活"を強調しすぎる理由

業績の浮き沈みが激しかったソニーが変わりつつある。平井社長は、今期の営業利益は過去2番目の高水準となる5000億円を見込み、来季以降も継続して稼げる体制になっていると強調する。だが、その復活は本物なのだろうか。元ソニー社員でジャーナリストの宮本喜一氏が問う――。
■金融、プレステが利益を稼ぎ出す
5月23日、品川のソニー本社で開催された同社17年度経営方針説明会の冒頭、ソニーの平井一夫社長兼CEOはエレクトロニクス・ビジネスが好転し、今後継続して利益の出せる体制へと復活したことを強調した。
その復活の象徴として挙げたのがテレビ事業だ。2004年度から10年間で累計8000億円の赤字を計上していたが、2014年度には黒字転換。この年以降3年連続で黒字となり、昨年度の利益率は5％を確保した。高付加価値製品への転換を進めた結果、テレビ一台あたりの単価は、2014年度5万7000円だったものが2017年度には1万円改善し6万7000円へと上昇する見通しだという。
これまでソニーの連結営業利益は1997年の5257億円が過去最高だった。平井社長はこの説明会で、今期の連携営業利益5000億円の達成について「通過点にすぎず、持続的に発展していきたい」と述べ、継続的に5000億円規模の利益を稼いでいくことを強調した。
周知のように、ソニーの業績はこれまで激しい浮き沈みを繰り返してきた。5000億円規模の利益を連続して稼ぎ出したことはない。…