米企業、パリ協定離脱に反発＝政権助言機関辞任の動きも

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けて１日、米企業から反発の声が相次いだ。電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）や娯楽大手ウォルト・ディズニーのアイガーＣＥＯはトランプ政権の政策助言機関メンバーからの辞任をそれぞれ表明した。

　マスク氏は、ツイッターへの投稿で「気候変動は現実だ」と指摘し、温暖化を「でっち上げ」と主張する大統領を批判した。

　一方、金融大手ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯは「地球環境問題と米国の指導的立場の後退だ」と強調。コンピューター大手ＩＢＭは「自社の温室効果ガスの排出削減の取り組みと取引先への働き掛けは続ける」と宣言した。