2017年6月5日月曜日

<ロンドンテロ>英首相、ネット規制訴え 過激思想に危機感

 【ロンドン八田浩輔】英ロンドン中心部のロンドン橋周辺で7人が死亡したテロ事件で、ロンドン警視庁は4日、「(射殺された)3容疑者の身元特定に重要な進展があった」と発表し、身元を特定しつつあることを示唆した。また、メイ首相は4日の演説で、容疑者が「イスラム過激主義に感化された」と指摘。大手インターネット企業によるサービスが、過激思想が広がる場になっているとして「サイバー空間の規制で国際的な合意につなげる必要がある」と訴えた。

 一部の英大衆紙は5日、射殺された3人のうちパキスタン出身の男(27)が主犯格だと報じたが、真偽は不明だ。

 英国では今年3月以降、多数の死傷者を出す3度目のテロ事件となった。メイ氏は三つの事件の直接的な関連は否定したが「邪悪なイスラム過激思想によって結びついている」と断定。「我々はテロがテロを引き起こす新たな潮流の脅威に直面している」と危機感をあらわにした。

 メイ氏は、テロの連鎖は「軍事介入だけで止めることはできない」として、国内で「断固とした」対策を進める必要があると強調。過激思想を「見つけ出し、根絶する」ため、ネット空間の他にも、地域社会から通報を求めたり、テロに関係した犯罪行為を厳罰化したりするなどの新たな対策を取る意思を示した。

 ロイター通信によると、フェイスブックの担当者は4日、「テロリストに断固反対する環境としたい」との声明を公表。ツイッターも「テロリストの居場所はない」として対応を進める意向を示した。

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