日本の最高デジタル責任者、0％から7％に増加

　日本企業にCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）は存在するのか？　PwCコンサルティングのストラテジーコンサルティング（Strategy&）はそれに関する実態調査を実施、7月12日に結果を発表した。

　同調査は、従業員500人以上の企業の部長職以上2423人を対象にスクリーニングし、「自社はデジタル化を推進している」とした企業の部長職以上300人に対して実施。調査期間は2016年11月。

　これによると、CDOを設置する日本企業は2015年には0％だったが、16年には7％に増加した。また、デジタル化を推進している企業は88％に上ったほか、デジタル化の責任者は79％以上が執行役員以上（CEO17％、CxO31％、執行役員31％)だった。

　一方、今後の推進の意向については、75％の企業が横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進めると回答した。

　デジタル化を推進する目的として「顧客へのタイムリーな製品、情報の提供」を挙げる企業が多く、業種別には金融業、保険業（38％）、情報通信業（38％）、製造業（28％）での取り組みが目立つ。

　働き方でデジタル化を推進する企業は「従業員の生産性向上」（80％）を主目的としていて、そのための具体的な取り組みは「業務の電子処理化」が63％と最も多かった。

　なお、グローバルでもCDOを設置する企業は15年の6％から16年に19％と増えている。アジア太平洋地域では、オーストラリアが最も多く40％、続いてインド（20％）、マレーシア（19％）、タイ（19％）となった。