Facebookのデータ不正流用問題で考えたい、個人情報をSNSにさらすリスク

　米国で大きな問題になり、IT関連企業の株価下落を招いている「Facebookデータスキャンダル」。日本のSNSユーザーにとっても人ごとではないので、これまでの経緯と問題点、自衛についてまとめてみました。

●起きたこと

　あるFacebookアプリ（2013年リリース）が収集した約5000万人分のユーザーデータが2015年に不正に流出し、それが2016年の米大統領選でトランプ陣営のために働いていたデータ解析企業のCambridge Analytica（CA）によってドナルド・トランプ大統領誕生のために使われていたと、米New York Timesと英Guardianが3月17日に報じました。

　これらの報道はCAの元幹部のインタビューやそれを裏付ける取材に基づいており、「フェイクニュース」ではなさそうです。

　Facebookはこの記事が世に出ると同時に、関係者をFacebookから締め出したと発表しました。実はユーザーデータが流出した段階で報道によってそれを知り、（流出したユーザーには連絡しなかったけど）不正にユーザーデータを保持していた関係者にデータ削除のお願いをしたにもかかわらず、今回の報道でちゃんとデータを削除していなかったことが分かったので締め出したそうです。

●Facebookの最初の言い分

　この件について最初のFacebookの主張は「うちは悪くない」でした。

　流出したユーザーデータは、ケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン教授が自分の研究のために作った性格診断のFacebookアプリをインストールしたユーザーとその友達のもので、「ユーザーはインストールの段階でこのアプリがどんな個人情報を収集するかの説明を見た上でOKしたのです。…