2018年6月26日火曜日

交通系ICカードとモバイルの“悩ましい関係”

 東日本旅客鉄道(JR東日本)の営業エリアで交通系ICカード「Suica」の利用が2001年に開始してから16年以上が経過した。当初スタートとなった東京首都圏近郊からさらにエリアを拡大し、関東エリアのPASMOを含む全国の交通各社も提供し、多くの人にとって身近なものとなった。

 2013年から全国10種類の交通系ICカードで相互運用が始まり、エリア外に交通系ICカードを持ち出して現地で専用のICカードを購入することなく利用可能となった。これは特にモバイルSuicaのサービスを利用する旅行者にとって、エリアを問わずにオンラインでチャージする仕組みが利用できる点で利便性がある。

 Suicaの電子マネーとしての利用が2004年に一般開放された直後は微々たる水準だったものの、2007年にPASMOとの共用がスタートしてからは交通での利用急増と合わさる形で電子マネー利用も順調に伸び、対応店舗数と利用数ともに年々右肩上がりで増加を続けている。JR東日本にとってSuicaを活用したエキナカより外への商圏拡大は事業戦略における3つの柱の1つになっている。

 一方で、このような交通系サービスと電子マネーサービスを組み合わせたビジネスを展開している企業は筆者の把握する限り世界でも少数派で、香港、韓国、台湾、中国、シンガポールなど、主にアジア圏に偏っている。

 また交通系ICカードでは、日本のように全国レベルで相互運用が行われるケースも非常に珍しい。

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