日本eスポーツに不可欠な「国の支援」 専門家ら訴え

　今年2月「日本eスポーツ連合（JeSU）」が発足し、一気に日本のeスポーツ界が騒がしくなってきている。ここ数ヶ月は従来のプレイヤーに加え、芸能界やメディアからの参入表明も後を絶たない。しかし、選手への賞金の問題や、日本オリンピック委員会（JOC）がJeSUの加盟に慎重な姿勢を示すなど、スポーツ産業・興行として成り立つにはまだいくつものハードルを越えなければならないのが現状だ。13日、立命館大学の東京キャンパスで『2018 日本eスポーツ元年 -日本国内でeスポーツを加速させるためには-』と題したプレスセミナーが開催された。同大学の映像学部・中村彰憲教授らが各国におけるeスポーツの取り組みを改めて解説し、日本のeスポーツの未来には国・行政の支援が不可欠と訴えた。

●アメリカ、中国、韓国のeスポーツ　興業化されるまでのあゆみ

　昨年、eスポーツ全体の市場規模は約6億5500万（US）ドル（出典：Newzoo 2018）。ゴールドマンサックスからは、2022年には29億600万ドルまで規模が拡大するとの予測も出ており、巨大産業としての成長が見込まれる。また、賞金獲得金額も昨年、中国が1位で1610万ドル（以下、出典：esports earning.com）、2位アメリカが1501万ドル、3位の韓国が1206万ドルと巨額の報酬が支払われている点も大きな魅力だ。

　一方、日本における年間の賞金獲得金額は昨年74万2000ドル。…