[サンフランシスコ 2日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。
同CEOの新たなベンチャーは、政治と直接関わり、利益を上げる可能性さえある。
ザッカーバーグ夫妻が設立した「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」は有限会社の形をとっている。要するに、従来の慈善団体とは異なり、政治献金を行ったり、議員にロビー活動したり、さまざまな事業に投資して利益を回収することが可能となる。
「これまでの慈善活動とは違う行動だ。ビジネスモデルを使って、慈善事業の目的を達成しようとしている」と、公共・慈善活動を専門とするインディアナ大学のレスリー・レンコウスキー教授は指摘する。
米マイクロソフト<MSFT.O>創業者のビル・ゲイツ氏と夫人が設立した「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」のような慈善団体は通常、非営利組織(NPO)を支援しており、毎年少なくとも資産の5%を助成金として支払わなくてはならない。だが、ザッカーバーグ氏の団体にはその制約はない。
ゲイツ氏の基金のような従来の慈善団体の場合は、税金は免除されるが、ザッカーバーグ氏の団体は得た利益に対して税を支払うことになるだろう。
ザッカーバーグ氏(31)と妻のプリシラ・チャン氏(30)は1日、先週誕生した娘マキシマちゃんと一緒の写真などをフェイスブックに投稿。そのなかで、保有するフェイスブック株式の99%を慈善活動のために生涯をかけて寄付すると明らかにした。同社株99%は現在の価値で約450億ドル(約5.5兆円)。
ザッカーバーグ氏は向こう3年間、毎年最大10億ドルの保有株を「イニシアチブ」に寄付するとしている。
しかし有限会社の形式をとっているため、夫妻は従来の慈善団体が受けるような制約は受けず、これら株式をすぐに売却しなくても済む。つまり、株式の保有期間において、より柔軟性が与えられている。
フェイスブックの議決権の過半数を持つザッカーバーグ氏は、「当面」支配権を維持するとしている。
たとえ向こう3年間で株式売却が行われたとしても、約3000億ドルというフェイスブックの時価総額や、1日の出来高から見てほんのわずかであることから、同社の株価に影響はないとみられる。…
同CEOの新たなベンチャーは、政治と直接関わり、利益を上げる可能性さえある。
ザッカーバーグ夫妻が設立した「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」は有限会社の形をとっている。要するに、従来の慈善団体とは異なり、政治献金を行ったり、議員にロビー活動したり、さまざまな事業に投資して利益を回収することが可能となる。
「これまでの慈善活動とは違う行動だ。ビジネスモデルを使って、慈善事業の目的を達成しようとしている」と、公共・慈善活動を専門とするインディアナ大学のレスリー・レンコウスキー教授は指摘する。
米マイクロソフト<MSFT.O>創業者のビル・ゲイツ氏と夫人が設立した「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」のような慈善団体は通常、非営利組織(NPO)を支援しており、毎年少なくとも資産の5%を助成金として支払わなくてはならない。だが、ザッカーバーグ氏の団体にはその制約はない。
ゲイツ氏の基金のような従来の慈善団体の場合は、税金は免除されるが、ザッカーバーグ氏の団体は得た利益に対して税を支払うことになるだろう。
ザッカーバーグ氏(31)と妻のプリシラ・チャン氏(30)は1日、先週誕生した娘マキシマちゃんと一緒の写真などをフェイスブックに投稿。そのなかで、保有するフェイスブック株式の99%を慈善活動のために生涯をかけて寄付すると明らかにした。同社株99%は現在の価値で約450億ドル(約5.5兆円)。
ザッカーバーグ氏は向こう3年間、毎年最大10億ドルの保有株を「イニシアチブ」に寄付するとしている。
しかし有限会社の形式をとっているため、夫妻は従来の慈善団体が受けるような制約は受けず、これら株式をすぐに売却しなくても済む。つまり、株式の保有期間において、より柔軟性が与えられている。
フェイスブックの議決権の過半数を持つザッカーバーグ氏は、「当面」支配権を維持するとしている。
たとえ向こう3年間で株式売却が行われたとしても、約3000億ドルというフェイスブックの時価総額や、1日の出来高から見てほんのわずかであることから、同社の株価に影響はないとみられる。…






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