<h1 itemprop="headline">アップル、App Storeの大幅改革を発表。柔軟な価格設定、月額制アプリの適用範囲拡大と利益配分の変更など

アップルが、App Storeの全面的な変更を実施すると発表しました。最も大きな変更となるのはそのビジネスモデルで、月額制アプリのカテゴリー縛り撤廃や「アップル税」とも呼ばれる売上からのアップル徴収分30%を、15%にまで引き下げる(月額制アプリのみ)など、ビジネスモデルの多様化を見込んでいます。

そのほか、アプリ承認時間の短縮や、よりアプリを見つけやすくすることなどを改善項目にあげています。ビジネスモデルの変更
開発者がアプリで収益をあげる方法は、有料アプリとして販売しその売上から30%を手数料としてアップルに支払う方法や、アプリそのものは無料として広告から収益をあげる方法、そして、アプリ内課金などに大きく分類できます。もうひとつ、映像や音楽配信、ニュース配信、クラウドストレージなどのサービスには月額課金という支払いのしくみも用意されています。

アップルは、この月額課金制をクラウドサービスだけでなく、あらゆるアプリのジャンルに適用可能とし、売上からのアップルの徴収分は月額制アプリのリリース初年度は30%とするものの、2年目以降は15%に引き下げるとしました。またこの引き下げルールは既存の月額制アプリにも適用され、すでにリリースから2年以上が経過している月額制アプリは制度変更直後から利益配分が変更されるとのこと。

さらに、月額制アプリでは価格設定の柔軟性も改善され、設定できる価格を200段階にまで細分化します。…