「2020年に全学校で情報端末1人1台」の理想と現実

　少し前に、米国のK-12（日本の幼稚園～高校3年に当たる）教育市場でGoogleの「Chrome OS」のシェアが58％に増えたという記事を書きました。ちなみに、2位はWindowsで22％、3位はiOSで14％です。市場規模は拡大していて、端末の総出荷台数は前年比18％増の1260万台にのぼります。

　この記事を書きながら、そういえば日本の学校教育のICT化はどこまで進んでいるのか疑問が生じました。文部科学省は2020年度に向けて「全ての学校で1人1台の情報端末を活用した学習を推進する」ことを掲げていますが、実際はどうでしょう。

　Googleは教育関連サイトで「Chromebookが、日本の理系教育の水準を引き上げる」と主張して、日本での導入事例を紹介していますが、一部の私立校での話です。米国市場と異なり、日本市場でChrome OSの存在感はあまりありません。

　そこで、日本マイクロソフトが公開している「教育ICTリサーチ2016」というホワイトペーパーを見てみました。全国の教育委員会（なので公立の小中高校の話）を対象に、2016年1月～4月に行った（有効回答数は1093件）調査の結果です。

　この調査によると、PCの導入状況は「PC教室ステージ」（多分、PCを使える教室があるという意味）にある自治体が43％、それよりPCの数が多い「共有端末ステージ」の自治体が56％、そして「1人1台端末ステージ」はなんと1％でした。…