日本で“ＳＩＭフリー版”ｉＰｈｏｎｅ販売を始めた米アップルの狙い

米アップルが１１月２２日から、自社のオンラインストア「Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅ」で、ＳＩＭフリー版ｉＰｈｏｎｅ５ｓ、５ｃの日本における販売を開始した。

日本でこれまで一般的に流通していたｉＰｈｏｎｅは、ＳＩＭロック端末。ユーザーはＮＴＴドコモ版、ＫＤＤＩ（ａｕ）版、ソフトバンクモバイル版のいずれかを選択し、購入と同時にそのキャリアとの回線契約を結ぶことが義務づけられていた。

ところがロックが解除されているＳＩＭフリー版は、購入時に特定のキャリアと契約する必要がない。料金やサービス内容を比較しながら、３大キャリアのなかから好きな会社のプランを選べ、また簡単に乗り換えられる。

それどころか、大手キャリアから回線を借りて事業展開している日本通信、ＩＩＪｍｉｏ（アイアイジェイミオ）といったキャリアを選べば、より格安な通信料金プランが用意されているのだ。

さらに海外に行った際は、現地キャリアから通信料金前払い制のＳＩＭカードを購入して端末に差せば、国内通話料金でその国の番号に電話をかけられる。そして、日本のキャリアの国際ローミング料金よりもはるかに安価にデータ通信を楽しむこともできる。

とまあ、いいことずくめなのだが、そうすると不思議なのが、なぜ日本でＳＩＭフリー版の販売が始まったのかということ。アップルは各キャリアにｉＰｈｏｎｅ販売権を与える際、過酷な販売ノルマを課すことで知られる。なのに、アップル自身でキャリアのｉＰｈｏｎｅ販売を邪魔してしまっては、今後は各キャリアとの関係がこじれてしまうのではないか？

が、どうやらそれは早とちりらしい。ＩＴジャーナリストの石川温（つつむ）氏が語る。

「アップルが直販するｉＰｈｏｎｅが大売れすることは、まずないからですよ。端末代が相当高価な上、キャリアの通信料金割引サービスなども受けられませんから」


確かにＳＩＭフリー版ｉＰｈｏｎｅは、５ｓの１６ＧＢモデルが７万１８００円、同３２ＧＢモデルが８万１８００円、同６４ＧＢモデルが９万１８００円と、かなりのお値段。

しかも３大キャリアのショップで購入できるＳＩＭロック版なら、例えばａｕの「毎月割」のように２年の回線契約を条件に、実質約半額で端末が買えるサービスがある。

だがＳＩＭフリー版は、額面どおりの端末代金を支払わなければならない。いくら月々の通信費を安く抑えられても、多額の初期投資を回収する前に電池がヘタって、結局はＳＩＭロック版より高くつく可能性のほうが高いのだ。…