2013年9月、ついにドコモもiPhoneの販売を開始。ところが、スマートフォン(スマホ)の販売台数が想定ほど伸びない。当初の品薄状態から回復した「11月下旬~12月前半が思ったより伸びなかった」のだという。目標としてきたスマホの年間販売1600万台の達成は厳しそうだ。
先行き不透明な状況で、韓国サムスン電子、米インテルらと開発を進めてきた、新しい基本ソフト(OS)「Tizen(タイゼン)」を搭載したスマホの発売を延期した。米アップルの「iOS」、米グーグルの「アンドロイド」に次ぐ、"第3のOS"の搭載端末として、「ドコモ側は華々しくデビューさせるはずだった」ものだ。端末が出来上がっているにもかかわらず、市場全体が停滞している状況から、勝負に出ることを避けたわけだ。
●ソフトバンクに抜かれたドコモしかし、新聞各社の紙面上では、13年12月の契約数が「iPhone効果で2年ぶり、純増トップ」と、ドコモの好調ぶりを伝える文字が躍る。これにはカラクリがあるのだという。
「本誌調査によると、新規契約数から解約数を除いた『純増数』約28万件のうち、およそ15万件が"水増し"とみられる。この件数は、ドコモの通信網を借りて格安の通信サービスを行う、イオンやNTTコミュニケーションズ(OCN)などのMVNO(仮想移動体通信事業者)の純増数である」というのだ。
特集記事Part1『ドコモの栄光と挫折』では、安心のネットワークに、最先端の端末、独自インターネットサービス・iモードと、かつて通信業界を席巻したドコモモデルが、逆にドコモの成長を妨げている現状を紹介している。ソニーがウォークマンの、任天堂がゲーム端末の成功に無意識に縛られてしまったのと同様の光景が広がっている。
ソフトバンクの孫正義社長が、13年4~9月期の決算発表をした10月31日に「売上高、営業利益、純利益、どの角度から取ってもドコモさんを上回ることができた」と勝利宣言を行った。…
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