舌戦：総務省ICT委員会、au田中氏「こんな企業ない」、孫氏「出来レース」とNTT攻め

先日、KDDIやソフトバンクら各社がNTTに猛反対する会見が行われましたが、これは現在、2020年代に向けた新たな情報通信の政策を決めるタイミングであるためです。4月15日、総務省の情報通信基盤局は、この政策を巡って携帯電話事業者らに公開ヒアリングを実施。NTTやNTTドコモらの代表者らとともにKDDIの田中社長、ソフトバンクの孫正義社長らが登場、舌戦を繰り広げています。速報でお伝えします。

なお、今回の公開ヒアリングを超満員御礼札止めといった状況で、傍聴希望者を一部断ったほどの混雑でした。総務省側から撮影許可されたのは冒頭の数分のみ。プレゼンテーションの資料データは後ほど掲載する予定です。

　

日本の情報通信政策については、2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」において、世界最高水準のIT社会を実現するため、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要とされています。これを実現するため、国の情報通信施策を仕切る総務省は、必要な制度の見直しの方針を2014年度中に決めるとしています。

今回の公開ヒアリングの最大の争点は、NTTグループの連携を許すか否か。複数の報道機関において、総務省がNTTグループの規制緩和する方針と報じており、NTT以外の通信事業者らはこれに待ったをかける要望書を提出しています。

反対する各社の言いたいことは要するに、NTTの支配力が依然として強い中で規制緩和に進んでおり、他の企業からすればピンチ。また、NTTの料金低廉化、NTTの分離分割措置がとられてきた中、実質的なNTTの再統合や独占回帰につながる懸念があるということでしょう。

ただし、利用者側すれば、もっとも普及しているNTTの光とドコモのセット割が実現して欲しいのではないでしょうか。auやソフトバンクが提供する中でセット割をドコモは提供できません。支配的な立場にあるNTTグループには、通称NTT法（日本電信電話株式会社法）が適用され、グループ連携に歯止めがかかっているためです。

問題をややこしくしているのは、NTTは民営化した現在も筆頭株主が日本政府である企業という点もあります。現在でも30％以上を政府（財務大臣）が保有しており、これは政府資本のないライバル企業としては文句も言いたくなる点かもしれません。ちなみに、旧公社では、民営化の記憶も新しい郵政グループも政府資本で、旧国鉄のJRグループは政府資本ほぼなし。…