「.tokyo」「.みんな」――激増するドメイン、インターネットはどこに向かうのか 管理団体ICANNのCEOに聞く

　「.tokyo」「.nagoya」「.みんな」――WebサイトURLの末尾に付く一般トップレベルドメイン（gTLD）の種類がここ最近、爆発的に増加している。これまでドメインは「.com」「.jp」など22種類に限定されていたが、2012年に管理団体ICANNがルールを緩和。昨年末ごろから世界中で続々と新ドメインが誕生している。

　gTLDの自由化でシンプルなURLを取得しやすくなる反面、大企業による"ネットの私物化"などを懸念する声も。例えば、2012年には米Googleと米Microsoftがいずれも自社製品のPRにつながるgTLD「.docs」を申請している（.docsの申請はその後Microsoftが合格した）。

　新ドメインが急増する中、インターネット環境はどのように変わっていくのか。このほど来日したICANNのファディ・シェハデCEOに聞いた。

●gTLDは約1300種類に拡大へ　「市場競争を促進する」

――現在、日本でも次々と新しいgTLDが発表され、運用も始まっている。gTLDの自由化によってインターネット環境はどう変わるか。

シェハデCEO　この変化でインターネットユーザーが混乱するという意見もあるかもしれないが、私はgTLD空間の拡大は"いい変化"だと思っている。これはインターネットの世界に多様性や選択の機会を与えることになるので、市場競争を促進し、利益をもたらすはずだ。

　また、一部ユーザーからは「DNSなんかなくてもサーチエンジンがあれば十分」という意見もあるかもしれないが、「人々はもっと自分の独自ドメインがほしいと思っている」という調査データもある。ユーザーがネット上で自分の個性を表現したり、コンテンツを配信したりする中で、ドメインは今後も重要であり続けるはずだ。したがって、gTLDの自由化はいいことであり、人々の害にはならないと考えている。

　自由化を受けて日本では「.tokyo」の運用が始まったし、フランス・パリでは「.paris」の運用プランもあるようだ。gLTD空間の拡大を通じ、都市やコミュニティー、企業などが次々と新たなイノベーションのチャンスをDNSに見出すだろう。

――gTLDは今後どれほどまで多様化するのか。

シェハデCEO　ICANNがこれまでに申請を受理した新gTLDは2000件ほどで、現在これらの申請を処理している。その中でいくつかは不合格になるものもあるし、複数の申請者が同じ名称に対して競合している例もあるため、最終的な数としては1300種類ほどに落ち着くと見込んでいる。…