総務省の有識者会議は16日、携帯電話の契約ルールの見直しを求める報告書案をまとめた。契約期間を拘束する「2年縛り」が続き、決められた時期に解約しないと高い違約金がかかる仕組みの改善を要請。最初の契約から2年過ぎた後は、いつでも無料で解約できるプランを設けることを盛り込んだ。
利用者に料金体系を分かりやすくして、携帯電話会社を乗り換えやすくする狙い。業界に自主的な取り組みを促した上で「改善が期待できない場合はガイドラインの策定を検討すべきだ」と記載した。
利用者の大半が入る料金プランで無料解約できるのは、2年の契約期間が過ぎた後の1カ月間に限られている。
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