<h1 itemprop="name">＜ビットコイン＞利用者保護に課題 サイバー攻撃の危険性も

　マウント・ゴックスの破綻以降も、国内で新たな取引所が誕生するなどビットコインの需要は拡大している。英国のビットコイン関連企業のホームページによると、現在の世界全体の流通量は、約１４４４万ビットコイン。２０１３年初頭は１ビットコイン＝１０ドル台で取引されていたが、投機的影響を受けて同年１１月には１２００ドルまで暴騰。乱高下を繰り返したが、現在は３００ドル前後を推移し、時価総額は約５０００億円に上る。

　銀行の海外送金やクレジットカード決済に比べて手軽で手数料が安いことも普及の背景にある。ＮＴＴドコモやリクルート、楽天などがビットコイン事業者に出資するなど参入を始めている。

　一方、インターネット上での取引が中心のため、サイバー攻撃の危険性も伴う。マウント・ゴックス破綻直後、カナダの取引所が、不正アクセスで大量のビットコインが引き出されたとして閉鎖した。

　電子マネーに詳しい国立情報学研究所の岡田仁志准教授は「取引所のセキュリティー強化が最重要課題だ」と指摘。「現段階では利用者を保護してくれる人は誰もおらず、セキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）な取引所に預ければ一瞬にして全てを失う可能性がある」としている。

　ビットコインに関わる事業者らは昨年９月に自主規制団体を設立した。口座開設時の本人確認やハッキングなどを防ぐためのセキュリティー対策を事業者に求めるガイドラインを策定している。

　マウント・ゴックスに約１０万円相当のビットコインを預けていたという東京都立川市のシステムエンジニアの男性（２３）は、カルプレス容疑者の逮捕に「やはりか、という感じ。単なるハッキングで全てなくなるなんて絶対におかしいと思った」と話す。マウント・ゴックス破綻後も、別の取引所でビットコインの利用を続けているという。「海外の通販サイトなどでの決済時に使っている。リスクはあるが、便利さは変わらない」

　約４００万円相当を失った長崎市の会社社長（４６）は「ビットコインのシステム自体に問題があったわけではない。ビットコインは認知度も上がり、社会のインフラの一つになりつつある」と言う。東京都の会社役員の男性（５１）は「取引所が破綻し、財産は戻ってこないと思う。悔しいが自己責任で購入したのであきらめるしかない。今後は監視のための第三者機関など、安心して利用できる仕組みを作ってほしい」と話した。【斎川瞳、宮崎隆、土屋渓】