<h1 itemprop="name">安倍首相、携帯料金引き下げの具体策検討を指示

　

　安倍総理大臣は、携帯電話料金などの通信料金が家計の負担になっているとして、総務省に対して料金引き下げの具体策を検討するよう指示しました。
　「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題であります。高市総務大臣には、その方策等について、しっかり検討を進めてもらいたいと思います」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は政府の経済財政諮問会議で、携帯電話料金などが家計の負担になっているとして、総務省に対し、料金引き下げの具体策を検討するよう指示しました。

　諮問会議の資料によりますと、１世帯あたりの１年間の通信費はここ１０年で１６万２０００円から１８万８０００円に増加しています。

　甘利経済再生担当大臣は記者会見で、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの携帯グループ３社が大半のシェアを占めていることについて「３社体制が固定化していて競争政策がとられていないのではないかという指摘もある」と述べました。（11日20:59）