<h1 itemprop="name">米大統領選で白熱のネット広告戦争 ツイッターも売上増を期待

2016年の米大統領選挙では10億ドルを超える資金がデジタル広告に注がれると予測されている。

調査会社の Borrell Associatesはその広告費の半分がソーシャシャルメディアに費やされると見ている。出稿先は多岐に渡るが、候補者らがフェイスブックに費やす金額は、ツイッターの15から20%以上だというデータもある。

選挙関連のアドバイス機関Upstream CommunicationのCOO、ジョン・メサンゲル氏は次のように述べる。
「候補者らがグーグルやYouTubeに予算を使う一方で、ツイッターのシェアは50%以下に留まっています。しかし、新たな広告機会を提供することで、ツイッターは売上を伸ばすチャンスと言えます」

「2012年の大統領選ではツイッターの広告は限定的なものでした」と、ツイッターの政治広告セールス責任者のジェナ・ゴールデンは語っている。ここ数年でツイッターはターゲット広告を強化し、次回大統領選での売上増大を狙う。

共和党有力候補のマルコ・ルビオ氏のデジタル戦略を担当する企業、Bask Digitalの担当者は次のように述べる。
「ツイッターはニュースと親和性の高いプラットフォームだ。それ故にディベート型の広告展開に適している。討論会などの番組中継においてツイッターは視聴者の第二のスクリーンとしての位置を確保している。議論のインフルエンサーにリーチできる機会が期待できる」

今回の大統領選挙でのデジタル出稿は前回、2012年の約6倍にのぼると見られている。ケーブルTV出稿が28%の増加、テレビ出稿が7%増なのと比較すると、急激な上昇だ。2016年の政治関連広告の総額は史上最高額の114億ドルに達すると見られている。

広告業界関係者によると「圧倒的優位に立つのがグーグルだ。候補者の名前をサーチしたユーザーにコンテンツを見せるアドワーズ広告はもはや不動の位置を築いた」とのこと。

しかし、ツイッターの売上拡大の可能性は大きい。2012年と比較すると同社はターゲティング機能を強化しており、候補者のウェブサイトを訪れたユーザーを寄付金のサイトやメールマガジンの申し込みサイトに誘導することが出来る。また、ユーザーのメールアドレスやアカウント名に応じた広告を出すことも可能になった。

さらに、最近発表した「TVターゲティング」機能では、テレビ放送が始まると同時にその番組に関連するキーワードやハッシュタグを自動的に収集。…