<h1 itemprop="headline">「実質0円廃止」の影響？ 「お客さま体験価値」提供ビジネスを加速するKDDI

　KDDIは5月12日、2016年3月期（2015年度）の連結決算説明会を開催した。説明会では、2017年3月期（2016年度）からの3カ年の新しい中期経営目標の概要も公表された。

　総務省の携帯料金タスクフォースや、それを受けた総務大臣からの要請などを受けて、2016年度以降はMNP（携帯電話番号ポータビリティ）による契約者の流動が少なくなり、「実質0円」販売を事実上封じられたことから端末の販売台数も落ち込むことが予想される。そのような「苦難」を、KDDIはどう乗り越えていこうとしているのだろうか。

●「お客さま体験価値を提供するビジネス」をより志向

　KDDIは、「マルチユース」「マルチネットワーク」「マルチデバイス」を軸とする「3M戦略」を掲げ、通信事業において確固たる成長を遂げることを目指してきた。しかし、国内通信事業では端末を中心として他社との同質化が進んでいる上、先述の通り、MNP流動や端末販売の鈍化も見込まれている。

　KDDIの公開しているオペレーションデータにもとづいて契約の純増数を比較すると、2014年度第4四半期（2015年1～3月）が約89万2000件だったのに対し、2015年度の同四半期（2016年1～3月）は約39万2000件と半分以下に落ち込んでいる。MNPの実数は公開されていないものの、少なくとも全体の純増には指導の"効果"が少なからず出てしまっていると思われる。…