＜中国＞スマホ決済が浸透 偽札横行、背景に

　中国でスマートフォンアプリを使って支払いを済ませる「モバイル決済」が急速に普及し、ユニークな新サービスが続々と誕生している。偽札の多さなど現金への信頼感が元々低い事情を背景にした中国社会の「キャッシュレス化」は、日本をしのぐほど猛スピードで進行中だ。【北京・赤間清広、上海・林哲平】

　◇露店、コンビニ…バーコードで

　ビールで有名な中国東部の沿岸都市、青島。早朝からおかゆや、クレープに似た「煎餅」などを売る露店が建ち並ぶ。昔ながらの光景だが、数年前から店先に二次元コードやバーコードのプレートが掲げられるようになった。

　プレートは中国ネット大手、阿里巴巴（アリババ）のモバイル決済システム「支付宝（アリペイ）」と、同じく騰訊（テンセント）系「微信支付（ウィーチャット・ペイ）」のもの。どちらも客がスマホで二次元コードなどを読み込み、商品の金額を打ち込むと決済が終了する。ともに数億人規模の利用者を抱え、地元メディアによると、都市部の普及率は９割を超えるという。

　露店の店主は「大抵がスマホ払い。現金を使う人はほとんどいなくなった」。レストラン、タクシー、映画館−−。今や中国では、田舎の商店に至るまで決済はスマホで事足りるため、現金を持ち歩かない人が増えている。モバイル決済を使えない店は、店頭に「現金払いしかできません」と注意書きを出すほどだ。

　一方、モバイル決済は新たなビジネスを生んでいる。日本のコンビニ大手、ローソンは７月から上海の３店舗で「キャッシュレス店」の実験を始めた。…