革新機構、ルネサス株売却へ＝議決権３分の１程度に

　政府系ファンドの産業革新機構が、保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式の一部を売却する方針であることが３日、分かった。市場を通じて、議決権ベースで約１２％を売却して現在の４５．６％の保有比率を３３％程度まで引き下げる。売却後も合併など重要議案の拒否権は維持する見通し。

　半導体需要の拡大でルネサスの経営再建にめどが付いてきたことから、革新機構は出資比率を引き下げ、経営への関与を薄める考えだ。