2018年5月27日日曜日

GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される

 欧州連合(EU)がGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日(現地時間)、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPPRを侵害するとして提訴した。

 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ(約4700億円)、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。

 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外(例えばターゲティング広告のための情報)の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。

 noyb(none of your businessの略。企業は個人のプライバシーに干渉するな、という意図からくる)を率いる弁護士のマックス・シュレムス氏は発表文で「Facebookはポリシーに同意しないユーザーのアカウントをブロックまでした。ユーザーは同意ボタンを押すか、アカウントを削除するかのどちらかを選ばなければならず、これは自由選択とは言えない。これでは北朝鮮の選挙と同じだ」と語った。

 GoogleとFacebookは英Guardianなどのメディアに対し、それぞれこの件に関する声明文を送った。

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