モバイル市場の「あるべき姿」とは？ 総務大臣政務官 小林氏と野村総研 北氏に聞く

　2017年12月から4月に渡り、総務省で開催された「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を踏まえ、4月に報告書が公開された。この報告書を踏まえ、キャリア各社やMVNOに対する要請が出される。テーマによっては省令やガイドラインが改定されたり、新規でガイドラインを策定したりと、より厳格な枠組みが設けられることもある。【訂正あり】

　当初はMVNOの"不満"の声が大きかったことから、「サブブランドつぶし」との観測も飛び交ったが、ふたを開けてみると、大きな規制につながるような結論は少なかった印象もある。例えば、サブブランドが接続料で優遇されているのではというMVNO側の疑念に対しては、検討会で同条件であることが明らかになった。結果として、報告書では、直接的な規制を設けるのではなく、「MNOグループ内の『ミルク補給』を検証」と述べるにとどまっている。

　一方で、ドコモ、au、ソフトバンクに対しては、2年契約に対する注文が多くついた。契約満了時に25カ月目の料金と解約料の両方を支払わなくて済むように料金制度改定を促したり、更新の有無による格差を縮小するように求めたりと、2年契約そのものをなくすのではなく、より緩和するような是正を求めている。また、端末の値引き販売に関しては、MNOからの事実上の指示を業務改善命令の対象にするなど、"抜け穴"をふさぐガイドラインが制定される。中古端末の流通促進も3本柱の1つになった。…