Facebook、仮想通貨関連広告を条件付きで一部解禁

　米Facebookは6月26日（現地時間）、1月に発表した仮想通貨関連広告の禁止を一部緩和したと発表した。

　1月の段階では、仮想通貨、バイナリオプション、ICO（Initial Coin Offering：新規コイン発行）などの金融商品やサービスは「誤解を招いたり、欺瞞的な宣伝活動に頻繁に関連する」こととして全面的に禁止していた。特にICOやバイナリオプションは誠実に運営されていないことが多いと指摘した。

　今回の緩和では、Facebookから事前に書面による許可を受ければ暗号通貨や関連する商品・サービスを宣伝できるようになった。ただし、バイナリオプションとICOについては今後も禁止のままだ。

　関連広告を出したい広告主は専用ページからオンボーディングリクエストを送信する必要がある。これが認められれば通常の広告同様に広告を出せるようになる。

　Facebookだけでなく、米Google、米Twitter、米Snapchat（はICOのみ禁止）もそれぞれのサービスでの仮想通貨関連広告を禁止している。Facebookは5月、ブロックチェーン関連事業を立ち上げている。