家電以外の商品を売り始めた家電量販店を悩ます「リベートの減少」

　先日、子どものおもちゃを購入しようと街に出た。Google マップでおもちゃ屋さんを探してもほとんど見つからないので、子どもに「アマゾンで買ってもいいか」と聞くと、実際に見てから買いたいという。

　多くの読者も同じことをすると思うが、そんなときには家電量販店に行く。おもちゃだけでなく、ついでにお酒や雑誌などを買って帰る人もいるだろう。しかし、よく考えてみたら、このところ家電製品を買った記憶がほとんどない。家電量販店の売り上げは落ちていないのだろうか。

　もちろんこれは個人的な話にすぎない。増え続ける訪日外国人観光客は家電量販店に足を運んでいるし、「少しでも家事にかける時間を短くしたい」と考える共働き世帯は高性能白物家電を買っている。いまでは、スマホと連動する家電があるほどである。

　しかし、それらの明るいニュースがあるとはいえ、家電市場の飽和と少子化の進展により、家電量販店に明るい未来があるとは断言できない。今回は、"脱家電"を進める家電量販店の戦略と、悩ましいリベートの問題について考察してみたい。

●飽和する家電市場

　商業動態統計によると、家電大型専門店の商品販売額は4兆5311億円（2014年）から4兆3115億円（17年）にまで減少している。最新の決算を見ると、各社とも横ばいで推移するなか、ヤマダ電機は苦戦を強いられた。

　かつてはテレビが家電量販店を支えていたが、液晶テレビのない家はないといっていいほどにまでに普及した。…