「2年縛り」「4年縛り」の見直し 何が変わる？ どう影響する？

　現在、大手キャリアの携帯電話の回線契約は、契約期間の定めのある「定期契約」が一般的だ。その多くは期間を2年間（24カ月間）として設定しているため、「2年縛り」と呼ばれることが多い。

　一方、au（KDDI・沖縄セルラー電話）とソフトバンクは「端末代金の48回払い」と「端末の下取り」を組み合わせた買い換え支援プログラムを導入している。このプログラム自体は回線契約とは別個のものであるものの、端末の買い換え（機種変更）時にプログラムに再加入しないと適用できないことから、端末の分割払い期間と絡めて「4年縛り」と呼ばれることがある。

　これらの「縛り」を巡って、総務省は6月3日に大手キャリアに対して行政指導と要請を実施。公正取引委員会も同月28日に定期契約や買い換えプログラムが、場合によっては独占禁止法上の問題になりうるという報告を行った。

　総務省や公取委の動きを受けて、大手キャリアは「2年縛り」「4年縛り」の見直しに着手することを相次いで表明。これよって、携帯電話の「契約」はどう変わるのだろうか。そしてどのような影響を私たちにもたらすのだろうか。

●2年縛り：「24カ月目」も更新月に　「自動更新」デフォルトは変わらず

　大手キャリアの携帯電話の回線契約は、先述の通り2年間の定期契約が主流となっている。しかも契約期間満了後は申し出のない限り「契約更新期間（定期契約の無料解約期間）」を経て自動で更新される。…