LINE、“安価な”電話サービス参入の真の狙いとは？広い顧客囲い込みの起爆剤に

　最近はメッセンジャーアプリ関連の話題がとても多い。楽天が「Viber」を買収し、フェイスブックも「WhatsApp」を買収するなど、この分野での勢力図が大きく変わろうとしている。それは、この分野が急速な成長を続けており、将来性も豊かであると見込んでいることの表れである。

　では、なぜ、この分野に多くの企業が注力するのかといえば、コミュニケーションは多くの人にとって必要不可欠なものであり、これをキーとしたさまざまなビジネスの展開が期待できるからだ。

　世界的な視野で見ると、現時点では、それぞれの地域ごとにポピュラーなメッセンジャーアプリは異なる。例えば、中国では「WeChat」、韓国では「カカオトーク」が非常にポピュラーだ。「LINE」は、日本をはじめとしてアジア全体で広く人気がある。そして、「WhatsApp」は西ヨーロッパに特に強く、「Viber」はヨーロッパ全体に会員を抱えているほか、最近は新興国でもシェアを伸ばしている。

　それぞれに得意なエリアがあるとはいえ、互いに他のエリアへ進出するタイミングはうかがっているだろう。

　先進国ではスマートフォン（スマホ）と共にメッセンジャーアプリの普及が進み、簡単に乗り換えはされないと考えられるのに対して、これから市場が広がる新興国エリアは、プロモーション次第で大きくシェアを伸ばすことができる可能性があるため、市場確保に向けて激戦となることが予想される。現在、行われている買収などの背景には、さまざまな思惑が交錯しているだろう。

●LINEの収益モデル

　さて、そんなメッセンジャーアプリのマネタイズ【編註：収益事業化】で、最も成功している例としては「LINE」が挙げられるだろう。「LINE」は、チャットの中で使える「スタンプ」や画面の「カスタマイズ」など、メッセージング部分をキャラクタービジネスとして展開している。さらにゲームや電子書籍、オンラインショッピングにまでビジネスを拡大し、一大プラットフォームを形成している。

　そんな中で3月17日、「LINE」が日本国内向けに「LINE電話」という通話サービスを開始した。これは「LINE」加入者同士だけでなく、一般の固定電話や携帯電話に電話をかけることができるサービスで、ほかの通話サービスと比較して料金が安いことが特長だ。

　通話機能は使用しないというスマホユーザーも多いと思うが、そういう人たちの中でもメールやメッセージングを使用することで電話が必要ないと考えるグループと、スマホの通話料金が高いので使っていないというグループがある。…

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歌いにくいからこそ歌われる――ボカロ曲がカラオケで人気な理由、JOYSOUNDに聞いた カギは「攻略」

　「10代はボカロ世代、20代はアニソン世代!?」――昨年12月、「JOYSOUND」を運営するエクシングが発表したカラオケ年代別ランキング（年間）には、こんな言葉が書かれていた。実際、以下の表を見て分かるように、年代を下るにつれてアニソンの率が明らかに高まっていき、そして10代になるとボカロの影響力が大きくなる。

　このランキングは90年代以降の音楽シーンでのJ-POPとカラオケの蜜月関係を知る人には、少々驚きの結果かもしれない。ただ、プレスリリースをよく見てみれば、ここで集計されているのは、JOYSOUNDのカラオケ・ソーシャルメディア「うたスキ」会員の歌唱履歴。そもそもネットユーザーに偏ったランキングであると言えるかしれない。

　だが、実はJOYSOUND全体での歌唱履歴で集計されたランキングでも、数年前からハチ feat.初音ミク,GUMIの「マトリョシカ」、WhiteFlame feat.初音ミクの「千本桜」などが上位に食い込んでいて、やはりボカロ楽曲の台頭は著しいのだ。実際、筆者も数年前からカラオケボックスの歌唱履歴でボカロ楽曲を見かけることが顕著に増えた。

　一体、なぜ世界はこんなことになってしまったのか――ニコニコ動画やボカロはネットのアングラ文化ではなかったのか！　古き良きネットを知るユーザーからそんな嘆きの声（？）のひとつも聞こえてきそうなランキングだが、果たしてその実態はどうなっているのだろうか。今回は、そんな昨今の謎だらけの若者ボカロ事情を探るべく、エクシングでボーカロイド楽曲の担当する音楽出版グループディレクター・石井圭さんと広報担当の島村舞さんにお話を伺ってきた。

●"歌いにくい"からこそ歌われる

――昨年末に発表された10代のランキングに、ボカロ楽曲が多数ランクインしています。どういう人達が歌っているのでしょうか。

石井圭（以下、石井）　すでに現在のボーカロイドは、10代の間ではニッチな趣味ではないんですね。1つのジャンルとして完全に確立しています。なにせ学校の教室にいれば、お昼の放送で普通に流れてきますから、たとえ興味はなくても知っている人が相当数いる状態です。

――となると、一部のオタクのヘビーユーザーが歌ったことによるランキング上昇ではないのですか。

石井　それではランキングには入らないですね。ライトユーザーが広く存在しているのが、現在のボカロだと思います。…

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Twitterの複数写真添付機能に対する懸念

Twitterの複数写真添付機能に対する懸念

2014年03月31日
TEXT：小川 浩（シリアルアントレプレナー）

TwitterはIPOには成功したものの、その後ユーザー数の伸び悩みや収益性に対する市場の不安を払拭できていない。Instagramが順調にユーザー数とトラフィックを伸ばしている状況とは対照的だ。ひょっとすると、Instagramの創業者たちは売り急いでしまったことに、相変わらず後悔しているかもしれない。

Twitterはいうまでもなく、140文字という短いテキストコンテンツをシェアするサービスだ。基本機能としては、誰でも見ることができるコンテンツ（ツイート）の投稿と、特定の相手にだけ見せるダイレクトメッセージがあり、さらにほかのユーザーをフォローすることで、そのユーザーの投稿状況をリアルタイムに知ることができる。なお、拙書『仕事で使える!Twitter超入門』（青春出版）を出版したのは2009年だが、そのころと基本的には変わっていない。

そもそもTwitterは、自分の行動や思考の状態（ステータス）を、友人や同僚とシェアするためのツールだった。だから、画像や動画の投稿をサポートすることでさらにシンプルな情報共有を実現することは、理にかなっている。

しかし、わざわざ140文字に限定（日本語だと比較的長く書けるが、アルファベットだとほんとうに短い）して投稿へのハードルを大きく下げたはずのTwitterが、画像などほかのコンテンツをアップロードするための手間をかけさせることは、本来の良さをスポイルすることになる。

今回、Twitterは複数画像の投稿をサポートしたうえ、140文字という文字数制限とは別カウントとなるタグ付けを可能にした。サービス自体のリッチ化は一見良いことのように思うが、同時に習得すべき使い途・使い方の数を増やす。つまり、複雑さの罠に陥るのである。

Twitterのユーザー数や投稿数が思ったより伸びない状況は、実はここにあるのではないか。投稿文字数を絞り、タイトルさえも削り、とにかくすばやく気軽にツイートされることで、投稿回数自体を増やすという選択をしたことでブレイクしたのがTwitterだが、機能追加とともに投稿までのステップが増え、気軽さは減じてしまう。

投稿までに複数のステップが必要ならばより長く書けるFacebookでいいし、テキストさえ不要なInstagramやVineのほうが手軽だ。…

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LINE＠は、売り上げ増に直結する強力なネット戦略

　国内で5000万人以上が利用する「LINE」は、お店のPRにも絶大な広告効果を発揮します。いかにLINEを集客に活用できるか、成功している実例をそのノウハウを紹介します。

●LINE＠で集客増、売り上げ増を実現した店舗が続々登場

　LINE＠は、お店の集客や売り上げ増に直結するネットのプロモーション・マーケティングツールです。その驚くべき効果が話題になったのは、「公式アカウント」と呼ばれる、大企業が開設したLINEアカウントにまつわるものでした。

　「友だち」数1200万人超え（2014年1月現在）と言われる公式アカウントを運用しているコンビニエンスストア大手のローソンには、友だち数が150万人のときに「1回のメッセージ配信で10万人が来店」「ある店舗には、クーポンを提示した高校生が100人押し寄せた」「LINE効果で過去最高益を達成」「ローソン本社に店舗のオーナーから"何が起こったんだ"という問合せが相次いだ」などの都市伝説じみた話題に事欠きません。いいえ、これらの話は決して都市伝説ではなく、実際に、Twitterで話題になったり、公式発表などで正式にコメントされている事柄です。

　公式アカウントにまつわるこの種の成功話は、ローソン以外の有名企業の周囲にもたくさんあります。世界で3億人、日本でのユーザー数が5000万人を超えたLINEだけに、少しくらいの景気の良い話題では、感覚が麻痺して驚かなくなってしまうほどに、その勢いはとどまるところを知りません。

　LINEは、ネット（オンライン）から、リアル店舗への消費行動を促す「Online to Offl ine（O2O）」を促すためのツールとして今、最も「効く」といわれています。ローソンだけでなく、ユニクロや日本航空、全日空といった日本を代表する企業がこぞって公式アカウントを利用してプロモーションを行っています。

　これほどまでにLINEがプロモーション手段として「効く」のであれば、大企業だけでなく、中小企業や街のお店でもLINEを集客や売り上げ増のツールとして利用したいと思うのは当然です。

　ただし、公式アカウントを開設するためには、最低でも800万円（契約期間4週間で最大5メッセージまで。「LINE2014年1-3月媒体資料」より）の費用がかかります。数百万、数千万人というLINEの利用者にリーチできる可能性があるわけですから、マスに向けた広告としては、決して高くない金額なのかもしれません。…

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可能性を信じ絶対にあきらめない －楽天会長兼社長 三木谷浩史氏

楽天がインターネットショッピングモールを始めたころは、先に参入した大企業がどこも苦戦していたため、うまくいくはずないと否定論ばかりでした。実際、創業時の出店数はわずか13店舗。スタッフ総勢6人で全国を回って1カ月に5店舗獲得がやっとでした。でもぼくは無限の可能性を感じていた。
問題はどうすればお店の人に話を聞いてもらえるかです。近くの空き地で腕立て伏せやモモ上げをして、汗をかいたまま息を切らせて店に駆け込み、真剣さをアピールすることもしました。
それが"つかみ"になって耳を貸してもらえる。インターネットショッピングの現状をそのまま話し、出店してすぐに何百万円もの売り上げは約束できないけれど、将来的にはこうなるはずで、挑戦する価値はありますと訴える。次第に10件中6～7件は加盟してもらえるようになりました。
重要なのは途中であきらめずにやり抜く力です。ぼくが否定論の嵐にあってもあきらめずに続けられたのは、普通は辛いどぶ板営業もどぶ板と思わず、楽しんでやれたからです。インターネットショッピングは中小商店を元気づけられる。どうすればもっとよくなるか、何か新しいことはないかと常に好奇心を働かせていたからすごく面白かった。ぼくは街を歩いていてもつぶれかかった店を見ると、自分だったらどう立て直すかと考えてしまう。どんな仕事も取り組み方次第で面白くなるし、面白ければ何が何でも達成しようと考えるようになります。

（08年1月14日号　当時・会長兼社長　構成＝勝見明）
■楠木 建教授が分析・解説
目標を設定したら、必ずそれを実現していく。三木谷氏はビジネスマンに求められる要素として、「戦略性」「実行力」「オペレーション（事務処理）能力」の3つをあげるが、なかでも自身が組織を引っ張ってきた原動力は「実行力」にあったと話す。
楽天が「否定論の嵐」に見舞われていた時代、三木谷氏とときどきお話しする機会があった。「資本も事業基盤もない後発組の楽天がニフティーモールやソネットモールに勝てるのか」と懐疑的な見方が強かった頃である。
ネットモールとリアルの商店街が対立的な構図でとらえられていた時代にあって、当時の三木谷氏は、「インターネットショッピングこそ落ち込んでいく中小の商店街の受け皿になれる」と語っていた。また「家の中に自動販売機がきても、欲しいものがなければ何も買わない」というロジックで従来型のネットモールを全否定していた。…

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iOS 7.1で使わない標準アプリの消し方、教えます

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これで株価アプリなんかを…。

iOS 7.1で最初から存在する標準アプリを消す裏ワザ。フォルダーの中にフォルダーを作るテクニックの応用です。

1：ホームスクリーンの画面をアプリでいっぱいにします。
2：1つフォルダーを用意し、いらない標準アプリを中に入れます。
3：2つのアプリを重ねて新規フォルダーを作り、フォルダー作成アニメーションに被せるようにもう一つのフォルダーを中にドラッグしてフォルダーの中にフォルダーを作ります。ここは要練習って感じかもしれません。
4：フォルダーの中にフォルダーが作れたら、親フォルダーの中のアプリをホームスクリーンに戻します。
5：ホームスクリーンがいっぱいの状態でフォルダーの中のフォルダーをホームスクリーンに移動すると…はい、標準アプリごとフォルダーが消えちゃいました！

あまり使わない標準アプリはこの手順で消しちゃうのもアリ!?かもしれません。再起動すれば消えたアプリは元に戻るので、その点はご心配なく。

［9to5Mac］

（塚本直樹）

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Windows XP移行“諦め組”に贈る「お助け集」

　「Windows XP」を使い続けるユーザーは公式サポート終了後、八方ふさがりというわけではない。米Microsoftは、Windows XPのサポート終了後も1年程度にわたって同社のマルウェア対策アプリケーションのウイルス定義ファイルの更新を行う予定だ。だが、Windows XP自体のサポートは終了する。そのため、Windows XP搭載PCを使用している企業は大きな危険にさらされる可能性がある。しかし、予算、スケジュール、既存のプログラムに関する問題から、Windows XPを利用し続ける他ない企業もある。このような窮地に立たされているとしても、さまざまな対策を講じて、少なくとも迫り来る脅威の一部を軽減することは可能だ。

●Windows XPのマルウェア保護対策

　Microsoftは2014年4月9日（日本時間）以降、Windows XP用のService Pack、セキュリティ更新プログラム、修正プログラムを提供しない方針だ。だが、2015年7月14日までは、Windows XPに対応したマルウェア対策アプリケーション用の更新プログラムを提供するとしている。更新プログラムが提供される企業向けのアプリケーションは「Windows Intune」「Forefront Client Security」「Forefront Endpoint Protection」および「System Center Endpoint Protection」だ。

　一般ユーザー向けのアプリケーションは「Microsoft Security Essentials」（MSE）のみだ。MSEはPCにインストールされている必要がある。4月になるとMSEはダウンロードできなくなるため注意が必要だ。

　Microsoftのセキュリティ製品を好んで使用している場合、このような更新プログラムでしばらくはサポートを得られるだろう。しかし、多くの企業では、サードパーティーベンダーが提供する、より堅牢なマルウェア対策ソリューションに軍配が上がっている。幸いにも、当面の間、多くのベンダーがWindows XPのサポートを継続することを表明している。例えば、チェコ共和国のAvast、英Sophos、米ESET、トレンドマイクロなどだ。ベンダーでサポートが継続される限り、重要な予防策を講じることができるだろう。

　Windows XPのサポート終了というMicrosoftの4月以降の終末論的な計画を考えると、まだWindows XP搭載PCを使用している企業は、サードパーティーベンダーのファイアウォール保護の導入を検討する必要がある。…

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