ｉＰｈｏｎｅ５の安売り合戦開始、チャイナモバイルの参入で―中国

中国移動（チャイナモバイル）は１月１７日にアップルのｉＰｈｏｎｅを正式発売する。中国聯通（チャイナユニコム）と中国電信（チャイナテレコム）よりも４００－１０００元安価な価格設定にしている。１月１４日、毎日経済新聞網が伝えた。
記者が１３日、チャイナユニコムとチャイナテレコムのネットショップでｉＰｈｏｎｅ５ｓと５ｃの価格を調べたところ、やや値下がりしていた。
チャイナテレコム北京は１月６日から両機の価格を全面的に見直すと発表した。チャイナユニコムも値下げを始めた。北京ユニコムの新春キャンペーンでは、５４９９元だった５ｓが８００元値下がりしていた。
アップルとチャイナモバイルは先月２３日、ｉＰｈｏｎｅの取り扱いを発表。チャイナモバイルは既に同機を販売しているチャイナユニコムとチャイナテレコムに、少なくない高額ユーザーを奪われており、業界内ではチャイナモバイルの反撃が始まるとみられていた。しかし、競争相手も手をこまねいていない。
通信業界ベテランアナリストの曽韜氏は「アップル端末のユーザーは既に安定しており、単純な値下げではユーザーの買い替えにつながらない。せいぜい、アップル顧客の買い替えを促す程度だ」と語る。
ただ、値下げがユーザー獲得につながるか分からないとしても、どこかが値下げをすれば、他社は指をくわえて眺めているわけにもいかない。
三大キャリアがアップル端末のユーザーを奪い合うのはもう一つの意味がある。三社は今年、微信などで減少した通信収入を取り戻すため、高額ユーザーを獲得して、データ通信料で稼ぐビジネスモデルを実現しようとしている。
ある研究機関の統計によると、アップルユーザーのデータ通信量は米国市場の６５％を占め、アンドロイドは３０％しかないという。
しかし、三大キャリアがユーザー獲得を狙って値下げや補助金を乱発していると、業績に悪影響を及ぼしかねない。
広州日報によると、チャイナモバイルのｉＰｈｏｎｅ発売で、端末販売補助金は５３元増えて３６８元になったという。みずほ証券も、チャイナモバイルの２０１４年の純利益が１０％減少すると予測し、そのうち７％は補助金増額によるものとしている。
（編集翻訳　浦上早苗）