国内外から日本の政府機関、大学、企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信が昨年1年間に少なくとも約128億件あったことが10日、独立行政法人情報通信研究機構(東京)の解析で分かった。05年の調査開始以降最多で、攻撃の活発化を裏付けた。
中央官庁に対する攻撃も確認された。機構の担当者は「中国や米国のほか新興国からも増えている」と指摘、早急な対策を求めている。
機構は、サイバー攻撃を判別できるシステムを開発し、官公庁などのサーバーにセンサー網を設けて通信を監視。
サイバー攻撃関連の通信は05年の約3億件から10年は約57億件、12年は約78億件へと増加。
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