速報：KDDIとソフトバンク、イー・アクセスら共同会見、65諸団体がNTT独占回帰に繫がる施策に猛反

KDDIとソフトバンクモバイル、イー・アクセスらが現在、共同会見を開催中、速報でお伝えします。案内には、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討について」とあり、NTTドコモを除く無線通信インフラ企業が集まった形になります。

共同の要望書は、NTTの独占につながり可能性がある施策に対して各社が猛烈に反対している、というもの。　
　
出席者は、KDDIの藤田元 渉外・広報本部長、ソフトバンクモバイルの徳永順二 常務執行役員、イー・アクセスの大橋功 企画部部長、と何やら少し不思議なメンバーですが、とにかく会見の模様を順次お伝えします。

日本の情報通信政策については、2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」において、世界最高水準のIT社会を実現するため、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要とされています。これを実現するため、国の情報通信施策を仕切る総務省は、必要な制度の見直しの方針を2014年度中に決めるとしています。

この流れを受け、2月には総務省は情報通信審議会に諮問。4月2日、今回会見を行う3社は総務省に対して意見を提出しています。素直に考れば今回の会見は、その意見の内容について、となるでしょう。なお、こうした元国営のNTTと、第二電電を筆頭とするそれ以外の企業という構図は、FTTHの競争のあり方をめぐって行われた会見の際にもよく見られた形です。

資料配布。3社連盟の要望書を総務大臣に提出したというものです。

複数の報道において、総務省がNTTグループの規制緩和する方針と掲載している件について、議論がはじまる前にすでにそうした方向で話がまとまりつつあるとして、要望書を提出しています。

KDDI藤田氏、「NTTの独占回帰につながる政策見直しに反対。65事業者・団体が連名で要望書を出しました」と話しています。

言いたいことは要するに、NTTの支配力は依然として強い中、規制を緩和する方向に進んでいる。これはきわめて大きな問題。次に、NTTの料金低廉化、NTTの分離分割措置がとられてきたが、実質的なNTTの再統合になる。競争が困難になる。ちゃんとやってよ、総務省！　ということになります。

質疑応答。

Q：かならずしもNTTグループ内の連携にならないのではないか。グループ連携が進まなければ良し。規制見直しにNOなのか。
A：NTTグループのルールを変えて、不公正な競争環境をすべきじゃない、という要望です。