XP搭載パソコン 地方自治体に26万台…更新間に合わず

９日でサポート期間が終了した米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「Windows XP」について、地方自治体のパソコン約26万台でまだ使われていることが、総務省の調査でわかった。

総務省によると、都道府県と市区町村を合わせた1788自治体の保有するパソコンは計約204万台（４月１日現在）。このうち、更新が間に合わず、サポート打ち切り後も使用されているのは、都道府県で約4万4000台、市区町村で約22万1000台。全体の13％に上るという。

更新が進まない背景には予算不足などがあるが、総務省は「XPを使い続けると、不正プログラム感染や不正アクセスによる情報漏洩を防ぐことが困難になる」と警告。

自治体に通知を出し、速やかに更新するか、すぐにできない場合はパソコンの使用を停止する、使用してもインターネットには接続しない、などの対策を講じるよう促している。