レターパックや宅配便で現金を送らせるタイプの詐欺が発生しているとして、警察庁がWebサイトで注意喚起しています。被害者が犯人にだまされて現金を送ってしまった宛先住所も公開し、これらの住所への現金郵送を控えるよう呼びかけています。
警視庁は、(1)現金書留を使わずレターパックで現金を送るのは違法行為、(2)宅配便での現金輸送も各事業者の約款で禁じられている、(3)真っ当な商取引では、送金記録の残らないレターパックや宅配便で現金を送ることはあり得ない──と指摘。「どんな名目であれ『レターパック、宅配便で送れ』は、全て詐欺の手口」「レターパックでの現金郵送は差出人が処罰されることもある」として、絶対に現金を送らないよう注意を促しています。
その上で、実際に犯罪に使われた宛先住所も公開。多くは東京ですが、神奈川、埼玉、京都といった地域でも犯罪が行われているようです。
警視庁は、(1)現金書留を使わずレターパックで現金を送るのは違法行為、(2)宅配便での現金輸送も各事業者の約款で禁じられている、(3)真っ当な商取引では、送金記録の残らないレターパックや宅配便で現金を送ることはあり得ない──と指摘。「どんな名目であれ『レターパック、宅配便で送れ』は、全て詐欺の手口」「レターパックでの現金郵送は差出人が処罰されることもある」として、絶対に現金を送らないよう注意を促しています。
その上で、実際に犯罪に使われた宛先住所も公開。多くは東京ですが、神奈川、埼玉、京都といった地域でも犯罪が行われているようです。
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