突然の“携帯キャリア締め付け”は、総務省のアップルつぶしだった？

６月末、日本のケータイ業界を震撼させる大きなニュースが飛び込んできた。

総務省による有識者会合「消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ（ワーキンググループ）」の第７回会合で示された中間取りまとめ案に、「店頭でのケータイ・スマホ販売にもクーリングオフ導入を」「キャリアはＳＩＭロック解除に応じることが適当」といった内容が盛り込まれたのだ。

契約から一定期間なら消費者が契約を解除できるクーリングオフが導入されると、「端末購入時に現金で○万円キャッシュバック（以下、ＣＢ）」という売り方が成り立たなくなる。加えて、ＳＩＭロックが解除されれば、キャリア乗り換えの際に端末を買い換える必要がなくなるので、現在の「月々の割引＋２年縛り」という販売方法が困難になる。つまり、今のケータイ販売システムが根本から崩れるのだ。

大手キャリアを締め付けることで、ケータイやスマホ販売の歪(ゆが)んだ現状が正されると評価する向きがある一方、ほかの意図を指摘する声もある。前出の有識者会議のメンバーとも親交がある業界紙記者のＢ氏が語る。

「ズバリ、アップルの影響力を抑制することです。表面的には、今回の件はキャリアと消費者との問題に感じられます。ところが、携帯通信サービスがここまでの巨大産業に成長した今、その市場の動向は国家の産業構造をも左右しかねない問題なんです」

確かにケータイ業界は、上位３社で営業利益２兆円超という、自動車メーカーにも匹敵する規模の事業に成長している。またケータイやスマホの端末製造、販売といった分野も含めると、その規模はさらに大きくなる。

「ＣＢ販売は、もう何年も前からありました。それがなぜここまで過熱して、総務省が問題視するまでになったのか。そもそもの原因は、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの３社がそろってｉＰｈｏｎｅ５／５Ｃを取り扱い始めたことにあります」（Ｂ氏）

昨年秋以降、各キャリアともｉＰｈｏｎｅをスマホ販売の主力に位置づけた。その結果、スマホ販売全体に占めるＡｎｄｒｏｉｄのシェアは下がり、ｉＰｈｏｎｅの存在感は大きく増すことになった。

「もちろん、アップルはこの状況に高笑い。一方の３キャリアはアップルの高い販売ノルマを消化するのに精いっぱいというのは公然の秘密。３社横並びでやっている『実質０円』も、アップルがｉＰｈｏｎｅを取り扱わせる条件にしているのではという噂もあるくらいです。その上でこの春には４万や５万円ものＣＢをつけたわけです。…