法務省の一般事務処理用システムに不正アクセス

法務省は22日、同省の民事局や各地の法務局などを結ぶ一般事務処理用のネットワークシステムが不正アクセスを受けていたことを発表した(法務省の発表: PDF、 NHKニュースの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 時事ドットコムの記事)。

このシステムは各地の法務局の一般事務を処理するためのもので、メールを利用した通知や事務連絡のほか、ファイル共有や共通掲示板、データベースといった機能を備える。端末と外部との不審な通信が5日に確認され、調査を行ったところ民事局及び法務局が保有する一部のサーバーや端末に対する不正アクセスが10日に判明。法務局の情報の一部が外部に送信された可能性があるという。法務省ではシステムをインターネットから切断するなど情報流出を防止する措置をとり、不正アクセスの原因や外部に送信された可能性のある情報について調査を行っている。なお、登記や人権相談といった法務局の各種業務処理システムへの影響はないが、職員同士が各種業務に関してやり取りした個人情報などが流出した可能性は否定できないとのことだ。

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