<h1 itemprop="headline">白熱する自動運転ブームと安全責任の問題

　2010年、自動運転業界とは無縁だったGoogleが自動運転車の研究を行っていると表明したのを機に、世界規模で自動運転ブームが到来した。

　近年のGoogleは、東大発のロボットベンチャー「Schaft（シャフト）」や、米国の「米国のBoston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）」等、ロボット研究開発企業を積極的に買収している。自社の地図データ「Google Maps」と組み合わせれば自動運転が可能になるとし、自動車業界への参入を決めたという。

　14年5月には、独自に開発した自動運転車「Google Self-Driving Car」を公開。既存の自動車よりも全長が極端に短い卵型の車体が特徴で、車体の上に自動運転用センサーを装着した。手動と自動の切り替えを想定していないため、車内にはステアリングやペダルがない。翌年には、デザインに磨きをかけた改良版を公開した。

　国内では、トヨタ＜7203＞が活発な動きを見せている。昨年11月には、米国に新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE（TRI）」を設立すると発表した。TRIは人工知能技術の研究・開発を目的とし、今年1月にはマサチューセッツ州ケンブリッジとカルフォルニア州パロ・アルトに拠点を設けている。5年間で約10億ドルの予算を投じ、「安全性の向上」「幅広い層へ運転の機会を提供」「屋内用ロボット開発」「人工知能や機械学習で研究を加速」を目指すとした。…