東芝 メモリで特許侵害か、米貿易委が調査へ

　

　アメリカ政府の国際貿易委員会は６日、東芝の主力製品である半導体「フラッシュメモリ」の一部に特許侵害の可能性があるとして調査すると発表しました。
　台湾メーカー「マクロニクス」の訴えに基づいたもので、東芝本社や米子会社などの５社が対象です。

　「フラッシュメモリ」事業は経営難に陥っている東芝最大の収益源で、株式売却による債務圧縮を念頭に、今月、分社化されたばかりで、調査結果によっては売却額や東芝の経営再建に影響する可能性もあります。（07日11:05）