米、中国ネットテレビを調査＝シャープが特許侵害訴え

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２７日、中国の電子機器メーカー、ハイセンスがシャープのインターネット接続テレビの特許を侵害している可能性があるとみて調査すると発表した。侵害を認定した場合、米国での販売停止などの是正措置を講じる。

　調査対象はハイセンスと米国法人など。シャープが８月、無線通信Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）接続テレビや関連電子機器の特許侵害を訴えていた。

　ＩＴＣは関税法３３７条（不当輸入禁止）に基づき調査する。４５日以内に調査終了日を設け、是正措置を決めた場合、通商代表部（ＵＳＴＲ）に棄却されなければ６０日以内に確定する。