2018年4月1日日曜日

AIを活用した「犯罪予測・治安対策」最前線

日本でもようやくAIによる犯罪予測が導入に向けて動き出した。各国ではすでに実用段階に入り、成果を出している国もある。AIとビッグデータによって事件・事故・災害被害を減らし、都市の安全を守ることは「パブリックセーフティ」と呼ばれ、世界中で今、注目を集めている。

2018年1月、神奈川県警が人工知能AI)を使って事件・事故の発生を予測する新システムの導入を検討していると全国紙が報じた。報道によれば、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指すという。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげるという。

具体的な導入法としては、大量のデータを基に自ら学習するディープラーニング(深層学習)を採用する。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータを取り込む。昨今、犯罪でもたびたび利用されるSNSの書き込みもデータとして活用することも想定しているという。

同県警は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開幕までの試験運用を目指す。実現すれば全国の警察で初の試みとなる。

海外においては、例えば2017年8月、米・シカゴ市警察がサウスサイド地区で犯罪予測システムを導入し、「凶悪事件が激減した」という成果を発表した。

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