全国の不動産情報をブロックチェーンで共有へ――前代未聞のプロジェクトが動き出した理由

　「ネットで見つけて気に入った"空家情報"にコンタクトしたら、実はもう借りられていた」「同じ物件の広告を複数見たけれど、どうも情報がかみ合わない」といった経験はないだろうか？　不動産業界でたびたび起こる、こうした"情報の混在"をブロックチェーン（分散型台帳技術）で解決し、最新の不動産情報を複数の企業や団体で共有しようと始まった試みがある。それが「不動産共有プラットフォーム（仮称）」だ。

　同プラットフォームは、ブロックチェーンを使って各不動産物件の「住所」「建物名」「部屋番号」「築年数」「間取り」「入居状態」「賃料」「修復履歴」などの情報を共有。いつどこで誰が何の情報を加えたか明確化し、"業界横断型で中立かつ公的なプラットフォーム"として商用化を目指すという。

　不動産ポータルサイト「LIFULL」を運営するLIFULLを旗振り役に、NTTデータ経営研究所およびNTTデータ先端技術、全保連（家賃保証事業）、ネットプロテクションズ（デジタル決済事業）、ゼンリン（地図情報提供事業）の6社が参加する。

　NTTデータ経営研究所は、傘下企業でつくる「不動産情報コンソーシアム（仮称）」の事務局として戦略立案やコンサルティングを担い、NTTデータ先端技術はブロックチェーン技術の検討支援を担当。残りの4社は、それぞれ異なる業務や情報のニーズを基にした試験的なデータ活用を進める。また、不動産関連や電気、ガスなどのインフラ、物流、金融などの各業界から参加企業を募る予定だ。…