2018年8月22日水曜日

一体、何がどうなった? ジャパンディスプレイ変貌の秘密

 中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)がコンシューマー向け製品やサービスの提供も含めた事業の多角化に舵を切った。8月1日の事業戦略発表会では、鏡の代わりに使えて液晶ディスプレイならではの機能を追加した「遅れ鏡」や、視線を動かさずに速度や位置情報などを確認できる「スマートヘルメット」など多彩なプロトタイプを披露。スマートフォン向け液晶パネルに依存している収益構造を変える考えだ。

 JDIは、産業革新機構が主導してソニーや東芝、日立といった国内メーカーのディスプレイ事業を統合した"日の丸"パネルメーカー。しかしスマートフォンやポータブルゲーム機向けの中小型液晶パネルの売上が全体の6割を占め、スマホ需要に大きく左右される事業構造が実態だ。海外の競合メーカーも多く、東証の一部上場を果たして以来、4年間で一度も黒字を出していない。同じく産業革新機構が支援した半導体大手・ルネサステクノロジーの好調ぶりとは対照的で、イノベーションをけん引するキーマンの不在を指摘する声も上がっていた。

 そんなJDIが変わったのは、デルやレノボの要職を歴任し、アクア(ハイアールアジアから社名変更)の前社長を務めた伊藤嘉明氏がCMO(チーフ・マーティング・オフィサー)兼常務執行役員として経営に参画してからだ。伊藤氏は、経済紙や金融アナリストも注目する「プロ経営者」の一人だ。

 アクアでは、旧三洋電機から継承した家電技術を生かし、持ち歩く洗濯機「COTON」(コトン)や「R2-D2型移動式冷蔵庫」などユニークな製品の開発をリード。

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