ビッグデータ活用、農業や交通でも莫大な経済効果〜普及のさまたげは日本人の気質？

　総務省は毎年「情報通信白書」というものを公開している。テーマはその年ごとに違っているが、情報通信に関するさまざまな統計をまとめたもので、『「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか』をテーマにした平成25年度版は7月16日に公開された。

　ここでいわれる「スマートICT」というのは、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、4K/8Kなど、最新のICT（Information and Communication Technology）のことだ。この中で、特にビッグデータに関する統計を総務省が公表するのは初めてのこと。最近のIT関連ニュースではよく聞くキーワードである「ビッグデータ」が、どれくらいの経済効果を生み出すかなどが試算された。

●そもそもビッグデータとはなんなのか？

「ビッグデータ」というキーワードが具体的に何を示しているのかというと、実は完全に定義の定まった言葉ではないようだ。しかし「オンラインサービスから猛スピードで生成される大量のデータ」を指すことが多い。具体的にはTwitterやFacebookといったSNSサービスに投稿されたデータや、SuicaなどのICカード利用で集まるデータ、スマートフォンやフィーチャーフォンから発信される位置情報等をはじめとしたデータなどのことを指すことが多い。実際は各種センサーからのデータや店舗のPOSレジのデータ、電子カルテなど幅広いデータを含んでいる。

・ビッグデータ国内流通量の推移

　これらから生成されるデータは、膨大だ。利用者が急増したこともあり、データの増え方が過去に比べて非常に速いというのも特徴だろう。そして、これらのデータは企業が一般的に使っているデータベース（リレーショナルデータベース）に収まるタイプの情報とは違っている。つまり、従来企業が利用してきたデータと少々毛色が違うもので、大量発生しているもののことを「ビッグデータ」と呼び分けていると考えるとよいだろう。

　画像やテキストなど、自由な形で存在する「ビッグデータ」は、従来型のデータ管理手法では管理しきれない。しかしそこには、さまざまな情報が含まれている。それを分析することでビジネスに生かせるのではないか、という考えが出てきた。それを実現できるツールも増えてきている。そうした流れで注目されてきた「ビッグデータ」が、実際にどんな経済効果をもたらすのかが見えてきたのが、今回の白書なのだ。…