米インテル、５％人員削減＝パソコン半導体不振で

　【シリコンバレー時事】半導体世界最大手の米インテルは１７日、世界全体で１０万７６００人に上る従業員のうち、年内に約５％（５０００人超）を削減する計画を明らかにした。主力のパソコン向け半導体の需要減少に対応する。

　同社はデータセンターや携帯端末向け半導体事業を強化する方針で、人員配置も見直す。同社広報担当者は人員削減計画について「詳細は言えないが、解雇はしない」とコメント。希望退職や採用抑制を中心に削減を進める見通し。

　同社が１６日発表した昨年１０〜１２月期決算は、パソコン向け半導体の販売減少に歯止めがかかり、８四半期ぶりの増収増益となった。ただ、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型多機能携帯端末に消費者がシフトする中、パソコン向け半導体は厳しい市場環境が続く見通し。