【シリコンバレー時事】無線通信業界の国際団体「CTIA」(本部ワシントン)は15日、米アップルなどスマートフォン(多機能携帯電話)メーカーや通信会社など14社が、米国で来年7月以降に発売するすべてのスマホに盗難対策機能を備えることで合意したと発表した。
14社の大半は端末や基本ソフト(OS)メーカーで、盗まれたスマホ内の個人情報を遠隔で消去できる機能や、他人が端末を操作できないようにする機能を無料で提供する。アップルのほか、韓国サムスン電子、米グーグル、米マイクロソフトなどが参加。合意にはベライゾン、AT&T、スプリントなど米通信大手5社も加わり、盗難対策機能が利用できるように協力する。
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