ヤフーが3月27日に発表した、国内携帯電話4位のイー・アクセス買収は、そんなふうに言い表すことができるかもしれない。
ヤフーは、イー・アクセスがウィルコムを吸収合併して誕生する新会社の株式99.68%(議決権比率33.29%)を親会社のソフトバンクから3240億円で取得。「インターネットのサービス提供を第一にした通信事業を展開する」(宮坂学・ヤフー社長)という。
成長戦略を描く上で次の一手に困っていたヤフーは、今回の買収でキャリア事業という"武器"を手に入れる。加えて、加入者約1000万件、そして携帯ショップや量販店など約3000店舗の「拠点」も同時に獲得する。
そうした拠点で端末を販売する他、Eコマースなどのサービスも展開、ひいてはネット広告も伸ばしていこうという狙いだ。
これはソフトバンクにとっても「渡りに船」だった。
というのも、米スプリントの買収に伴い、ソフトバンクの有利子負債は計9.2兆円まで膨らんでいる。米国4位の通信事業者まで買収しようとしており、キャッシュリッチなヤフーから現金を引き出せた意味は大きい。
さらに、これをきっかけにグループ内再編も果たせる。
イー・アクセスは、データ通信を軸に、どこよりも安く、速い通信サービスで成長してきた。ところが、ここ最近は各社横並びとなり、独自色を打ち出しにくくなっていた。
そこで、グループ内のウィルコムと6月に合併させることにしていた。だが、起爆剤とはなり得ず、行き詰まっていたタイミングでヤフーから買収話を持ちかけられ、これまた渡りに船となったのだ。
しかもヤフーは、約1000万人の有料会員を誇り、主力の広告事業も成長を遂げている。それを後ろ盾に、柔軟なサービスや格安プランを打ち出すことも可能だ。
そうすれば、料金を引き上げて高級ブランド化してきたソフトバンクモバイルと、明確な差別化を図ることもできるというわけだ。
新たな電波分配でも有利に今回の買収を別の視点から見るとさらに重みを増す。その視点とは「電波対策」だ。
総務省では現在、「第4世代移動通信システム」と呼ばれる新たな周波数帯の分配をめぐる議論の真っ最中。これにソフトバンクとイー・アクセスを含めた携帯4社が名乗りを上げている。
別会社とはいえ、グループ内の2社が電波の分け前にあずかれば、ソフトバンクの競争力は圧倒的。…






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