東京電力、「XP搭載PCを4万8000台使用継続」報道にコメント

　サポートが終了したWindows XP搭載PC約4万8000台を東京電力が今後5年間使い続ける計画だという一部報道に対し、東電は7月6日、「XP搭載PCは残存しているが、計画を前倒し、新OSへの更新作業を進めているところ」というコメントを発表した。

　同日付け読売新聞は、東電が約4万8000台のPCを2018～19年まで使用する計画で、この間にインターネット経由で外部に接続して使用するPCもあるという。XPはサポートが終了しており、修正プログラムなどが提供されないため、セキュリティ上の危険があるとして政府は東電などのインフラ事業者にXPマシンの更新を要請していたという。

　報道に対し、東電は新OSへの更新を前倒しで進めているとした上で、「社内ネットワークやPCについて各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起などを随時行っている」という。

　電力供給に関わる基幹設備の制御システムは、外部のネットワークから切り離された独立したシステムのため、影響はないという。