レンタル携帯電話が犯罪に多用されているため、今年上半期(1〜6月)に家宅捜索を受けた業者の貸し出し契約を警察庁が調べたところ、5000近い回線の契約全てに不正が認められたことが4日、分かった。同庁は「捜索を受けた業者の回線ではあるが、『真っ黒』な実態が裏付けられた」と指摘。摘発した業者との契約を拒否するよう通信事業者に要請している。
調査は、福岡県警や神奈川県警などが、本人確認を義務付けた携帯電話不正利用防止法に違反した疑いで家宅捜索したレンタル携帯業者8社の回線全てを対象に行った。
8社が貸し出していた計4796回線のうち、178回線は契約書が作成されておらず、113回線は警察からの照会後に契約書が偽造されていた。記載項目に不備があったのも4474回線に上り、違法な契約が99%を占めた。
残る31回線は見かけ上まともだったが、契約書に添付されていた運転免許証のコピーの全てで偽変造を確認した。
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