「海賊版サイトにDoS攻撃」政府の勉強会で提案 日本IT団体連盟の資料公開

　「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、IT関連の団体で構成する日本IT団体連盟（理事長：ヤフー社長の川邊健太郎氏）がこんな提案を行ったことが話題になった。提案資料がこのほど、政府のWebサイトで公開され、ネットで議論を呼んでいる。

　資料では、海賊版サイトの技術的対策として、「アクセス集中方式」がブロッキングに代わる手段になると提案。権利者が自ら、違法サイトにアクセスを集中させ、サイトにつながりにくくするという案で、いわば「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」の提案だ。

　この「アクセス集中方式」について、資料では、「1億人の権利を犠牲にして得るものが少ないブロッキングに比べれば、海賊版サイトの運営者だけが影響を受け、回避手段を講ずるにはコストがかかる構造であることが、優れている」「ISPなどの協力をあおぐことなく、権利者が自ら今にでも採用できる方策」だと、メリットを強調する。

　DoS攻撃による業務妨害は犯罪だが、「麻薬販売サイトの運営を妨げても偽計業務妨害罪には該当しないという考え方などに照らせば、業務妨害罪にはそもそも該当しないという考え方もある」「最終的判断は裁判所によるが、不正な侵害行為に対する正当防衛として、違法性を阻却するという整理も可能」などと、違法にならない可能性について言及している。…