上場を予定しているLINEは本当に信用できるのか？

　無料通話と使いやすいチャットで人気のLINE。今を好機と見てか、運営会社のLINE株式会社は近く株式上場を予定している。

　一方LINEにおいては、従来から個人情報をアプリが吸い上げることに不安を訴えているユーザーも多く、最近はアカウント乗っ取りによる詐欺事件などが起きるなどセキュリティの問題も指摘されている。便利な反面、不安点もあるLINEだが、このサービスはどこまで信用してよいのか。利用の際、どんな点に注意すべきか。

■「利用規約」は企業の本音

　利用規約を見れば企業の本音がわかる。

　一例が保険会社やカード会社だ。利用規約を見たことがあると思うが、それらは虫眼鏡でなければ読めないほどの細かな文字でびっしり書かれている。契約者が間違わずに理解するのはおろか、読むことさえ困難だ。

　あれをすべて読んだのは、それを作った担当者と弁護士くらいだろうが、なぜそんな読みにくい規約にするかというと、大きな文字では利用規約のページが増えるからではない。自社に不都合な内容をできるだけ隠したいからだ。

■「抜け道」の多いLINEの規約

　ではLINEの利用規約はどうか。LINEの利用規約はWeb上にあるので、文字が小さいというようなことはないが、ユーザー情報の取り扱いについて「抜け道」が多いのがわかる。

　一例が「規約の変更」に関する記述だ。LINEの規約は利用者に通知なく自由に変更でき、使用を継続したユーザーは無条件に同意したと見なす旨、明記されている。

　さらにLINEプライバシーポリシーには、LINEアプリがユーザーの「電話番号」「メールアドレス」「アドレス帳」を取得することが記されている。また、マーケティング目的で「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」「性別」「生年月日」等を取得することも記され、それらを業務委託先(=外部業者)に預託する場合があることも明記されている。

　先頃、ベネッセが顧客情報の扱いを外部業者に委ねていたことが非難されたが、LINEではそれが利用規約に含まれている。つまり、ユーザーはアカウント登録と同時にこれらをすべて許可していることになる。

　さらに端的に、情報がどう使われそうかを推測できるものがある。

■上場によって目的は明確化される

　それはLINEが株式を上場するということだ。上場するということはマーケットから広く投資を募るわけで、中には大口の投資家も含まれることになる。…