マイクロソフト、Xbox Oneの戦略を変更

責任者が変わり新体制となったXboxチームは、消費者の意見を取り入れビジネスの立て直しを図っている

マイクロソフトは消費者の意見を取り入れ、発売当初から不評だったXbox Oneのポリシーを変更した。

6月9日からマイクロソフトは、Kinectが付属しないスタンドアロン版のXbox Oneを399ドルで販売する。Kinectを別売りするのと同時に、マイクロソフトはXboxに関する本質的な変更も発表した。マイクロソフトはXboxユーザーに対して、NetflixやHulu、その他のストリーミング・エンターテイメント・アプリを無料で開放する。従来、これらのアプリを楽しむためにはユーザーは高額なXbox Live Goldサービス（年間60ドルから）に加入する必要があった。

Kinectはマイクロソフトの3Dモーションカメラで、音声やジェスチャーによるコマンドを可能にする端末だ。しかしこのKinectは、マイクロソフトのXbox OneとソニーのPlayStation 4（399ドル）の価格差（と売れ行きの差）の最大の要因であるとされている。今回の背景には戦略面の変更だけでなく、リーダーが変わった事による影響もあるとみられる。Xbox事業の総責任者だったドン・マトリックは去年Zyngaへと移り、それに続いてXboxの商品リーダーであったマーク・ウィッテンもSonosへと去っているのだ。幸いにも、長年マイクロソフトの従業員であり、Xboxの新たな責任者となったフィル・スペンサーは、これまでの戦略的な誤りを認め、軌道修正を図っているようだ。

NetflixとHuluがついに開放される

オンラインのマルチプレイヤー対戦や、その他のオンライン・ゲーム機能にはまだXbox Live Goldアカウントが必要だが、ESPN、NBA、NHL、UFC、Twitch、Machinimaなどのあらゆるアプリを、全てのユーザーが無料で利用できるようになる。この戦略によって、マイクロソフトがXbox One専用に制作する映像コンテンツも再構成されるかもしれない。Xbox One専用動画には、最近話題を集めたクレイジーなAtariの伝説（※）に関するドキュメンタリーを含む、少なくとも6つのオリジナルのテレビシリーズが含まれている。

※米ゲーム会社のAtariが、売れ残った大量のゲームソフトを埋立地に廃棄したという伝説があり、最近それが本当に発掘された。…

続きを読む

マイクロソフトのノキア携帯事業買収を欧州当局も承認、実質成立

EU の独占禁止規制当局が、マイクロソフトによるノキアの携帯部門買収を正式に承認しました。米国側のFTC (連邦取引委員会) とDOJ (司法省) はすでに買収を承認しているため、マイクロソフトのノキア携帯事業買収に対する政府当局からの承認手続きはほぼクリアされたことになります。

今年9月に発表されたマイクロソフトのノキア携帯事業買収計画は、マイクロソフトが計54億4000万ユーロを支払い、ノキアのハードウェアとサービス (Devices and Services)事業を買収するとともに、特許やマップサービスのライセンスを受ける内容。

マイクロソフトとノキアは2011年2月の戦略提携以来、 Windows Phone 採用スマートフォンで協力してきました。買収が正式に完了すれば、Windows Phone の Lumia シリーズは アップルの iPhone のように、プラットフォーム企業がみずから製造販売するハードウェアとなります。

取引の承認について欧州委員会では、競合企業を市場から締め出すような影響はなく、独占禁止上の問題は発生しないと結論しています。かつてのPC市場でのマイクロソフトは、最大の敵は競合企業ではなく独禁法当局とすらいわれ、競合にはむしろ存在してもらわないと困る立場でしたが、時代は大きく変わりました。

マイクロソフトとノキアの当初発表のとおり、買収手続きは2014年Q1 (1月 - 3月)にも正式に完了するものと見られます。

続きを読む

まだWindows XPを使用している人が検討すべき５つの重要事項

マイクロソフトはセキュリティのアップデートをストップしたが、Windows XPを使い続けなければならない人はまだたくさんいるだろう。XPの安全性を高めるための方法を紹介する。

マイクロソフトはWindows XPという年老いた忠犬を木に結びつけ…その頭にショベルを叩きつけた。13年間に及ぶ忠実なサービスの後、同社はついにWindows XPのサポートを打ち切ったのだ。これは、同社がこれ以上セキュリティを更新しないという意味になる。しかし、それでも多くの人はWindows XPを使い続けるだろう。このシステムがまだ、ATMや店頭システム、政府機関や大企業で使われているコンピュータ等、あらゆる機器の中で動作しているからだ。

マイクロソフトがパッチを止めてしまうので、XPは新手の攻撃やゼロデイバグに対して脆弱になるが、幸運なことにまだそれを保護する方法がいくつか残されている。

怠惰な大企業と政府機関は、避けられない事態を先延ばしにして、マイクロソフトに追加サポートの費用を支払っている。例えば、米国財務相は、国内歳入庁のWindows 7への移行完了が間に合わなかったため、追加のサポート費用を支払っている。また、新しいパッチのために数百万ドルを支払ったとも伝えられている。イギリスとオランダの両政府も、XPの延長サポート費用を支払っているようだ。

これらの会社や政府機関は、XPの終了に備えて計画する期間が何年もあったにも関わらず、現在は自身の怠慢に対する報いを受けなければならない事態に陥っている。こうした延長サポートは、中小企業や個人の機器向けには提供されていない。カスタムサポート契約(CSA)を結んでいる大企業のみである。

個人または中小企業の場合はマイクロソフトの延長サポートを受けることはできないが、いずれにしてもあなたはそれを欲しいとも思わないだろう。最善の策は？ 新しいコンピュータを買うことだ。

すぐに新しいハードウェアを購入するつもりがないのなら、Windows XPの終了に関して知っておくべき5つの事項に加え、考慮すべき選択肢も一つ、以下に述べておく。

サポートの終了とは何を意味するか

マイクロソフトは、オペレーティングシステム・ビジネスの中心をWindows 8に移行した。そのため、Windows UpdateからのソフトウェアアップデートをXP機器に提供しなくなる。マイクロソフトから技術的な支援を受けることはできないし、Microsoft Security Essentialsのダウンロードも利用できない。…

続きを読む

マイクロソフト、なぜハード本格参入？アップル、グーグル…FREE化でOS事業に転機

　かつてはハードウェアをつくらずにソフトウェアだけで仕事をするのがパソコン界ではスマートなビジネスであるといわれていた。つまりソフトウェア販売であれば、ソフトウェアを開発した後はソフトメディアのデュプリケーション（複製）だけをすればいいため（厳密にはパッケージやマニュアルもあるが）、パーツの仕入れ、在庫管理が必要になるパソコンのハードウェアを売るよりも、よりリスクを減らして効率的にビジネスすることができると考えられていたからだ。

　時は流れ、現在ではマイクロソフトは相変わらずWindowsというOSをつくり続け、今やそのバージョンは8.1になっている。バージョン3.0あたりでブレークしたので、一世を風靡してから5世代以上がたっている。

　そんなマイクロソフトだが、最近は以前とは異なり、ハードウェアにも力を入れるようになってきている。以前からマウスやキーボードなどを販売しており、それらのデバイスにおいても非凡なセンスを発揮してきたマイクロソフトだが、最近はそのようなWindowsを使う環境的なオプションではなく、OSが動くハードウェア自体を開発、販売するようになってきているのだ。そのハードウェアというのがSurfaceだ。

　ハードウェアとOSの両方でビジネスを手がけるという意味では、同業界の雄であるアップルも同じであるが、なぜ今になってマイクロソフトはハードウェアビジネスに本格的に参入しようとしているのだろうか？

　1つには、ハードウェアビジネスがWindows 3.0の時代とは大きく変わっているということがある。これはアップルやデルなどが磨き上げて進化してきたものだが、オンライン販売で在庫を持たずに、しかも自分たち主導による供給で市場をコントロールすることで、在庫を持つリスクを減らしたり、販売価格のコントロールをすることが可能になる。そのため、必ずしも昔ほどには効率の悪いビジネスではなくなっている。

　また、OSビジネス自体が大きく変化していることもある。以前はOSはパソコンの核として重要なものであると認識され、そのバージョンアップには万単位の金額を払うことは自然だったが、そんな時代は過ぎ去ってしまった。これはパソコン自体の価格が下がり、そのような金額を支払うことに対し、ユーザーが不自然さを感じるようになってきたからだ。

　ソフト主体のマイクロソフトは、OSやオフィス向けソフトウェア・マイクロソフトオフィス（MSオフィス）の価格を従来通り高止まりさせたいのだが、変化した現在の状況、ユーザーのメンタリティがそれを許さなくなってきたというわけだ。…

続きを読む

マイクロソフト、一般消費者向けOffice 365を国内発表。2014年内に提供

日本マイクロソフトが、クラウド型のOfficeサービス Office 365 を日本の一般消費者向けに提供することを明らかにしました。提供開始は2014年内。

マイクロソフトの Office 365 は、サブスクリプション型のOffice アプリ群とクラウドサービスが一体化した製品。海外ではエンタープライズ向けから家庭向け・個人向けまでさまざまなエディションがありますが、国内向けには現在まで法人向けにしか提供されていませんでした。

日本マイクロソフトが新年度経営方針 記者説明会でサプライズ発表したのは、コンシューマー向けのOffice 365 for Consumer を国内で提供すること、内容は日本市場に最適化すること、時期は2014年内であること。現時点では提供予定のみで、詳細は改めて後日発表する予定です。

マイクロソフトに限らず、地域によって提供するソフトウェア / サービスの内容やエディションが異なる場合はよくあります。特に日本国内では、店頭販売されるWindows PC の多くにフル版のOfficeがバンドルされていることなどから、通常の Office 2013では Home and Student がなくて Personal があるなど提供エディションが異なっています。

これまでは提供されていなかったコンシューマー向けの Office 365 が国内で使えるようになる良いニュースですが、マイクロソフトみずから「日本市場に最適化」とするように、ユーザ数やデバイス数、利用できるアプリの種類、商利用の可否などについては、海外で提供中の Personal や Home そのままになるとは限りません。

説明会での質疑より：

Q：日本市場に最適化、とは？どのようなイメージを持てばいいのか？

A：日本のPCでは(Officeアプリを)プリインストールしてエンドユーザーに提供していたので、それをある程度踏まえた形、パートナーと築いてきたエコシステムを活かす形で提供したい。詳しくは後日の発表を(お待ちください)。

続きを読む

横浜F・マリノス、マイクロソフト製タブレット「Surface」でクラブ強化

日本マイクロソフトは23日、日本プロサッカーリーグ加盟の「横浜F・マリノス」とスポンサー契約を締結し、同クラブがマイクロソフト製タブレット「Surface」などを活用したチーム内動画共有サービスを採用したと発表した。

横浜F・マリノスは、ユース カテゴリなどの育成世代から、マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」、タブレット端末「Surface」、「Windows ストア アプリ」を使ったチーム内動画サービスの利用を開始する。

同サービスを利用することで、選手やコーチはWindows Azure上に保存した試合や練習の映像を時間や場所の制限なく、Surfaceで確認できるようになる。個人のスキルアップやチームの戦術確認を効率的になることが期待されている。

今回スポンサー契約の締結にあたり、横浜マリノス代表の嘉悦朗氏は、「この度、縁あって日本マイクロソフト株式会社様とパートナーシップ契約を締結することができました。日本マイクロソフト様のSurfaceを育成コーチが有効に活用し、クラブ強化に繋げられるようにいたします」とコメントを寄せている。

続きを読む

マイクロソフトやGMOなど、大手IT企業はなぜコミケに参加するのか!? C85出展企業が語るその理由

　今、大手一般企業がこぞって自社オリジナルの"萌え"キャラクターを世に送り出し、その運用を試みている。当媒体でも度々取り上げている日本マイクロソフトをはじめ、お堅いイメージのある大企業が、サブカル層へ歩み寄る動きを活発化させているのだ。

　サブカル層にアプローチし、萌えキャラを運用していく過程において、やはり無視できないのは年2回開催される日本最大のオタクの祭典・コミックマーケット（通称：コミケ）だろう。これまでコミケの企業ブースに出展するのは多くがアニメ関連企業だった。しかし近年は前述の日本マイクロソフトなど業界外の企業の出展が相次いでいる。前回のコミックマーケット85（C85）では日本マイクロソフト、GMOインターネットなどIT企業4社が連携し、アピールを行ったことも記憶に新しい。

　彼らはいったいどんな狙いからサブカル層へのアプローチを行い、コミケという特殊なイベントへの出展を決めたのか──その疑問に1つの答えをくれたのが、C85後に行われた「第7回NED」だ。

■サブカルプランナーが仕掛ける「NED」とは

　「NED」はサブカルプランナーの武者慶佑氏（株式会社シェアコト）が仕掛けるオタク・サブカルチャーを体系的に語るセミナーで、「二次元エンタテインメントデザイン」の略称。武者氏曰く、著名な世界的講演会「TED(Technical Entertainment Design)」をパクった（二次創作した）ものだという。「日本のサブカルコンテンツは企業課題を解決するソリューションである」と語る武者は、これまで開催した「NED」において、ニコニコ動画の企業プロモーションや腐女子マーケティングについてなどのセミナーを行ってきたが、第7回目となる今回のテーマは「ソリューションとしてのコミケ～IT企業のコミケ出展レポートと今後の展望～」だ。

　セミナーにはC85の企業ブースに出展し連携アピールも行った日本マイクロソフト株式会社、GMOインターネット株式会社、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン合同会社、株式会社ディー・エヌ・エーの担当者を講演者として招き、パネルディスカッションが行われた。

■IT4社が語る、コミケ出展に期待する効果

　C85においては3回目となる企業ブース出展となった日本マイクロソフトは、この日ディスカッションを行った4社の中でも特にコミケ慣れした存在。登壇したテクニカルエバンジェリストの戸倉彩さんは、クラウディアさんのコスプレをしながらWindows Azureを啓蒙している。…

続きを読む

マイクロソフト、Surface Pro 2 の高クロック版をいつの間にか出荷。1.9GHz駆動のCore i5-4300U

表参道では「トレンディ」なショールームも期間限定営業中のマイクロソフト Surface について。Windows 8.1搭載のフル機能タブレットPCである Surface Pro 2 は1.6GHz駆動のHaswellプロセッサ Core i5 4200U を載せているはずですが、一部ではひとつ上位の Core i5-4300U (1.9GHz) 入りの存在が確認されています。

i5-4300U 搭載版 Surface Pro 2 を報告したのは、たとえばマイクロソフトの公式サポートフォーラムの投稿者複数。不具合で返品交換して戻ってきた個体のシステム情報を確認したところ、4200U @ 1.6GHz ではなく何故か4300U @ 1.9GHz になっていたという内容です。

システム情報アプリの CPU-Zを使って確認しろ、スクリーンショットを見せろ etc といったユーザー間のやりとりが続いたのち、マイクロソフト側のスタッフが回答したのは：「マイクロソフトでは、製品のライフサイクルにわたって、常に小さな内部改良を施しています」。改良の理由には部品の入手性などを挙げており、要するに「～予告なく変更・改良することがあります」的な定型文です。

それはそれとして実際にどう違うのかといえば、インテルの公式なスペックシートはこちら。

Core i5-4300U

Core i5-4200U

型番が100しか変わらないことでも分かるように、どちらも2コア4スレッドで3MBキャッシュ、22nmプロセス、最大TDP15W、メモリ帯域も GPU (HD Graphics 4400) など、ほとんど同じプロセッサです。違いは標準クロックが4200Uで 1.6GHz に対して4300U が 1.9GHz と上がっていること。Turbo Boost時も、また最大GPUクロックも微妙に上がっています。(細かいところでは、4300U のみ vPro やVT-dに対応します)。

定格クロック設定と上限によっては、性能がやや向上する一方でバッテリー駆動時間にも影響があることが考えられますが、どちらもカタログ上はTDP15Wということもあり、少なくともフォーラムでは違いが分からないとされています。

マイクロソフトは中身が4300Uになっている場合があることは(定型文的な回答を通じて) 認めていますが、どのような条件で4300Uの個体を出荷したのか、たとえば供給の都合上ある一時期のロットが4300Uなのか、または今後置き換わってゆくのか etc については情報なし。…

続きを読む

マイクロソフト、次のWindows 8.1 Update 1ではスタート画面をスキップ、標準でデスクトップに起動？

マイクロソフトからは何の発表もないものの、3月にあたりにリリースらしいとうわさの次期 Windows 8.1 アップデート " Update 1 " について。Windows 8.1 Update 1 はタッチ前提ではなくマウスやキーボードでも使いやすくを大きなテーマにした修正版とされていますが、Windows 8 の象徴ともいえるタイル状のスタート画面を飛ばして、デスクトップへの直接起動が既定になるかもしれません。

まず Windows 8.1 への次期アップデートとされる Windows 8.1 Update 1 について触れれば、Update 1 はUI まわりの細かな変更を中心に、3月中にも提供される(らしい)小規模アップデートリリース。

マイクロソフトは開発体制をいわゆるラピッドリリースサイクルに変更し、Windows 8 から 8.1 のように小刻みな更新を導入しましたが、Update 1 はそのなかでもさらにすばやく、8.1へのフィードバックを反映しやり残しを完了させるものとされています。

リークしたスクリーンショット(とされるもの) で確認された中身は、フル画面のWindows 8 アプリ (Metroアプリ)をデスクトップにピン止め、スタート画面のトップに電源と検索アイコンを分かりやすく表示など。ですが、マイクロソフトからは現時点で正式な発表はありません。

デスクトップへの直接起動デフォルト化については、Windows 関連リークの常習者 WZor が未公開ビルドの変更点のひとつとして触れています。なお、スタート画面を経ずにデスクトップへ起動するオプションそのものは、Windows 8 で多数寄せられたリクエストを元に 8.1 ですでに導入済み。しかしあくまでオプション設定であって、既定ではあのタイル画面でスタートするのはご存知のとおりです。

あくまで非公開ビルドのひとつでのデフォルト設定であって、仮に正しいとしてもこのままリリースされるとは限りません。しかしいくら最近のマイクロソフトがタッチ前提などを「反省」している、正確にいえば「タッチでも従来の入力機器でも快適」の公約を守ろうとしているとはいえ、Windows 8 の象徴ともいえるタイル状スタート画面をデフォルトで隠そうとするのはにわかに信じがたい話です。

マイクロソフトは Windows Phone でも Xbox でも横並びにこのライブタイルが並ぶスタート画面を採用しており、いまさらWindows ではなかったことになるとすれば、内部的に少なからず方針変更があったことになります。…

続きを読む

Windows Phone 8とAndroidのデュアルOS携帯は三か月以内に発売、インドのKarbonnが予告

インドの携帯電話メーカー Karbonn Mobiles が、Windows Phone 8 と Android のデュアルOSスマートフォンを今年6月までに発売します。

Windows と Android のデュアルOSといえば、PC やタブレットではさまざまな製品が販売されてきましたが、携帯電話では例外的なプロジェクトやハックを除きほとんど例がありません。

インドKarbonn Mobiles のチェアマン Sudhir Hasija 氏がリンク先の Times of India 誌に語ったところによると、Karbonn とマイクロソフトは2月末にライセンスについて合意しており、今後3か月以内にも複数の Windows Phone / Android 端末を販売する見込み。

Karbonn のハイブリッド端末については、オフィスで業務にスマートフォンを使うユーザーや技術マニアがターゲットとされていますが、具体的な製品ラインナップや価格帯についてはまだ情報がありません。

同氏によれば、マイクロソフトは(Windows Phoneをライセンスする際の)条件を緩めており、プラットフォームを従来よりも多くの企業に開放しつつあるとのこと。

Windows Phone といえば、ゼロからのスタートであったために成長率としては好調でありつつ、モバイルOS全体のシェアからみればまだまだ誤差程度といった状況が長く続いてきました。

またマイクロソフトとAndroid といえば、まもなく正式にマイクロソフトの一部となるノキアからは、新興国市場向けの安価なスマートフォンとして、Androidベースに独自のUXとマイクロソフト寄りのサービスを載せた Nokia X シリーズが発表されたばかり。

マイクロソフトが手段を問わず Windows Phone 8 の浸透を図っているのならば、インド以外でもさまざまなメーカーから Windows Phone x Android (またはそのほか) のハイブリッド端末が登場することになりそうです。

続きを読む

米マイクロソフトに集団訴訟、元従業員らが女性差別で

［１６日　ロイター］ - 米マイクロソフト<MSFT.O>の元女性従業員らが１６日、ワシントン州シアトルの連邦裁判所で、賃金や昇進で差別を受けたとして集団訴訟を起こした。
提訴したのはキャサリン・ムーゾーリス氏らで、同氏は自分より能力が劣る男性が昇進したにもかかわらず自分は昇進できず、上司らから「マナー、あるいはスタイルが好きではない」と言われたと主張している。
訴えによれば、マイクロソフトは従業員を業績によってランク付けしており、主観的基準に基いて女性は常に男性よりも下位にランク付けされているとしている。
ニューヨークの弁護士事務所アウテン＆ゴールデンのアダム・クライン氏は「マイクロソフトは組織的に女性技術者の業績を過小評価している」と述べた。
マイクロソフトは今のところコメントを出していない。

続きを読む

<h1 itemprop="name">米マイクロソフトに集団訴訟、元従業員らが女性差別で

［１６日　ロイター］ - 米マイクロソフト<MSFT.O>の元女性従業員らが１６日、ワシントン州シアトルの連邦裁判所で、賃金や昇進で差別を受けたとして集団訴訟を起こした。
提訴したのはキャサリン・ムーゾーリス氏らで、同氏は自分より能力が劣る男性が昇進したにもかかわらず自分は昇進できず、上司らから「マナー、あるいはスタイルが好きではない」と言われたと主張している。
訴えによれば、マイクロソフトは従業員を業績によってランク付けしており、主観的基準に基いて女性は常に男性よりも下位にランク付けされているとしている。
ニューヨークの弁護士事務所アウテン＆ゴールデンのアダム・クライン氏は「マイクロソフトは組織的に女性技術者の業績を過小評価している」と述べた。
マイクロソフトは今のところコメントを出していない。

続きを読む

<h1 itemprop="name">意表を突く「Windows 10」の初CMは、マイクロソフトのメッセージ

主役は子ども？

いよいよWindows 10も、来週の正式発売を前に最終カウントダウンの段階に入ってきましたよね。このタイミングで、マイクロソフトは、Windows 10を題材にした初のCM映像を「Introducing Windows 10 - The future starts now」のタイトルで公開してきましたよ！

動画を見る

実にスタートから7割以上の時間、映っているのは世界各地のキュートで純真な子どもたちの姿ばかり。あのぅ、まったくパソコンもWindowsも出てこないんですけど～。でも、どうやらそれでいいみたいなんです。だって、マイクロソフトがもっとも訴えたかったのは、未来を担う子どもたちが、いかにして自然に、パスワードもキーボードも知らなくても使えてしまうコンピューティング環境が実現するかというメッセージのようですからね。

世界のさまざまな国や地域の子どもたちが、ただPCに向かって話しかけたり、直感的に画面をタッチするだけで操作できてしまうのがWindows 10だとナレーションが流れていきます。親の世代のユーザーは想像もしなかった世界へ触れられるWindows。より人間らしいヒューマンインターフェースこそが、Windows 10で最大の売りだと語って締めくくられていますよ。

マイクロソフトが最初に公開するWindows 10のCMなのに、新しいパスワードに代わる生体認証機能の「Windows Hello」ですとか、生まれ変わって復活したスタートメニュー、目玉の音声認識アシスタントの「Cortana」などなどの新機能について、あまり大々的には触れられていないのが、かえって意表を突く興味深いアプローチですよね。

難しいことはいろいろ気にせず、とにかく使ってみてねというのが、もっともマイクロソフトの伝えたいメッセージでもあるのかな……。

source: Thurrott.com

（湯木進悟）

■ あわせて読みたい・今、革命が起きている。新しい音楽のイノベーションとは？
・面倒な掃除はこうしてラクになっていく！
・ダイソンの「羽根のない扇風機」に空気をクリーンにする機能が！
・自分の役割を用意すれば安心。内向的な人が屋外パーティーを楽しく過ごすための処世術
・テレビは時代と自分を映す鏡？！ 話題の番組検索＆録画予約アプリであなたの心理状態がわかる裏ワザとは

元の記事を読む

続きを読む

Microsoft Officeをかたるフィッシングに注意、今年に入って4度目

フィッシング対策協議会は3月31日、マイクロソフトをかたるフィッシングメールが出回っているとして、注意を喚起した。

同協議会は1月12日、1月31日、2月27日にも、同様の発表を行っており、マイクロソフトをかたるフィッシングメールについて注意を呼びかけるのは今年に入って3回目となる。

3月31日11時30分時点で、フィッシングサイトは稼働中であり、PCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中だという。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるので、注意を呼びかけている。

今回報告を受けたフィッシングメールの件名は「［大切］マイクロソフトのプロダクトキーが不正コピーされた警告です!」。

メールによりユーザーに対し、プロダクトキーが不正コピーされたものかどうかを検証する偽のサイトに誘導、検証作業をしない場合はプロダクトキーの授権状態を停止すると脅し、個人情報やクレジットカード情報を窃取しようとしている。

同協議会が確認している偽サイトのURLは以下の3種類。

http://dn●●●●.com/
http://warning-securityteam-●●●●.com/

マイクロソフトからも1月31日に、マイクロソフトを装った不審メールの配信について情報を公開しており、該当するメールを受信した場合は開かずに削除するよう呼びかけている。

続きを読む

米マイクロソフトに集団訴訟、元従業員らが女性差別で

［１６日　ロイター］ - 米マイクロソフト<MSFT.O>の元女性従業員らが１６日、ワシントン州シアトルの連邦裁判所で、賃金や昇進で差別を受けたとして集団訴訟を起こした。
提訴したのはキャサリン・ムーゾーリス氏らで、同氏は自分より能力が劣る男性が昇進したにもかかわらず自分は昇進できず、上司らから「マナー、あるいはスタイルが好きではない」と言われたと主張している。
訴えによれば、マイクロソフトは従業員を業績によってランク付けしており、主観的基準に基いて女性は常に男性よりも下位にランク付けされているとしている。
ニューヨークの弁護士事務所アウテン＆ゴールデンのアダム・クライン氏は「マイクロソフトは組織的に女性技術者の業績を過小評価している」と述べた。
マイクロソフトは今のところコメントを出していない。

続きを読む

Xbox Oneが6月21日に予約開始、数量限定「Day One エディション」も発売決定

日本マイクロソフトは、2014年9月4日にローンチを予定している同社の次世代ハードXbox Oneおよび関連製品について、6月21日（土）より予約の受付を開始すると発表しました。予約可能な店舗は、Xboxを取り扱っている全国の家電量販店、オンラインショップ、およびマイクロソフトストアとなります。

予約開始に伴い、「Xbox One」と「Xbox One＋Kinect」の通常版に加えて、数量限定の「Xbox One＋Kinect（Day One エディション）」本体が発売決定。「Xbox One＋Kinect」に『タイタンフォール』と『Kinect スポーツ ライバルズ』を同梱し、税抜参考価格49,980円。また、数量限定の専用アクセサリ「Xbox One ワイヤレス コントローラー（タイタンフォール リミテッドエディション）」が6,480円で製品ラインナップに登場します。

他にも、9月4日に発売されるファーストパーティーローンタイトルの製品情報が発表。これらの製品についても6月21日から予約が可能とのこと。

Forza Motorsport 5
税抜参考価格　6,900 円

Forza Motorsport 5 リミテッド エディション (限定版)
税抜参考価格　7,900 円

Dead Rising 3
税抜参考価格　6,900 円

Ryse：Son of Rome レジェンダリー エディション
税抜参考価格　6,900 円

Kinect スポーツ ライバルズ
税抜参考価格　6,900 円

Zoo Tycoon
税抜参考価格　5,900 円

今回のプレスリリースでは、本体で利用可能になる専用アプリ、一般 ユーザーが Xbox One を体験できる「Xbox One 大感謝祭」の情報が公開されているので、あわせて確認しておきましょう。

日本マイクロソフト株式会社 (本社 : 東京都港区) は、新世代のゲームを中核としたオールインワン エンターテイメント システム「Xbox One」 (2014 年 9 月 4 日 (木) 発売予定) およびマイクロソフトのXbox関連製品について、全国の家電量販店やゲーム販売店、オンライン ショップなどの Xbox取扱店舗およびマイクロソフト ストアで、2014 年 6 月 21 日 (土) より予約の受付を開始します。

　予約開始にあたり、「Xbox One」および「Xbox One + Kinect」の各通常版に加えて、数量限定版の「Xbox One + Kinect (Day One エディション)」(「Xbox One + Kinect」に『タイタンフォール』と『Kinect スポーツ ライバルズ』を同梱、税抜参考価格： 49,980 円 ※以降、文中の価格表記は全て税抜参考価格)、および数量限定の専用アクセサリである
「Xbox One ワイヤレス コントローラー（タイタンフォール リミテッド エディション）」(6,480 円) を、2014 年 9 月 4 日 (木) 発売予定製品に追加します。…

続きを読む

リモートワークからオフィス改革へ、マイクロソフトが体感した"働き方改革"

●日本マイクロソフト本社に「クリエイティブ スペース」
働き方改革は、自分たちが"モルモット"になって体感したことを提案している――。こう語るのは日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野 拓也氏だ。

同社とスチールケースは8月24日、働き方改革の推進に向けた協業を発表、SurfaceやOffice 365を活用した「クリエイティブ スペース」を共同で展開する。米Steelcaseは世界最大級のオフィス家具メーカーで、米Microsoftと今年の3月にパートナーシップを結んでいる。

○テクノロジーとオフィス家具の融合

クリエイティブ スペースは、世界で4例目、アジアで初の展開となる。両社は、いわゆる「働き方改革」が目指す「生産性の向上」に加え、テクノロジーが業務に深く関わるようになればなるほど、人々は創造性、つまりクリエイティビティにフォーカスする必要があると指摘。そのためオフィスに必要となるのがクリエイティブ スペースだという。

スチールケースによれば、日本の従業員による職場環境満足度は非常に低く、職場環境に不満を持って従業員エンゲージメント(会社への貢献意欲)とのクラスター分析で61%が「低い」という回答になった(グローバル平均は37%)。さらに問題となるのが「エンゲージメントが非常に高く、職場環境満足度も非常に高い」という最高レベルの環境の人の割合で、グローバル平均が13%であるのに対し、日本ではわずか1%にとどまった。

記者説明会に登壇した米Steelcase CEOのジェイムス・P・キーン氏は、クリエイティブ スペースのような従来とは異なるオフィス環境の必要性について「テクノロジーとオフィス家具がいかに融合していくかが今後重要になっていく。次世代の生産性を解き放つうえで、人々が個々に集中し、そして共同し、多様性を持ってさまざまなアイデアがある環境にすることで、人々の潜在能力をすべて解き放てる」と話す。

一方で日本マイクロソフトでも、クリエイティブ スペースを品川本社ビルに設置し、次世代のオフィス環境を訴求する場を整備。生産性をテーマに掲げるソリューションスペシャリスト120名をトレーニングし、顧客に対してOffice 365やデジタルホワイトボードのSurface Hub、その他Surface製品とともに、スチールケースのオフィス家具の導入、オフィス環境の提案を行っていく。スチールケースはMicrosoft Azure IoTを活用したオフィスソリューションを今後提供する予定で、こちらも今後は展開していくという。

●コアタイム廃止、でも「ほとんどの人がオフィスで仕事」

平野氏の冒頭の発言は、これまでも、そしてスチールケースとの協業においても経験談を顧客に対して説得力のある形で訴求していくという意思の表れだ。

日本マイクロソフトは2014年から「テレワーク/働き方改革週間」を主催するなど、同社のAzureやOffice 365のクラウド製品訴求を、「企業文化」を変えるところから支援してきた。もちろん、支援するためには自社も実践しなければ説得力がない。

そこで、2016年5月に「テレワーク勤務制度」をスタートし、従来の在宅勤務制度における勤務場所の自宅固定を取りやめた。利用頻度や利用期間、申請なども撤廃し、フレックスタイム制度のコアタイムも廃止した。その結果、何が起きたか。「ほとんどの人がオフィスに来て仕事をしている」(平野氏)。

リモートワークの割合は確かに上がったものの、「フェイス・トゥ・フェイスが一番であることは変わらない」(平野氏)ことから、そうした結果に行き着いたという。育児や介護といった事由に寄り添った働き方ができるメリットは計り知れないが、"平均的社員"にしてみればオフィスで共に仕事を第一と考える人が大半を占めるわけだ。

それが今回のようなオフィス環境の変革を必要とする最大の理由であり、「モルモットで体感した提案」がクライアントに響くポイントにもなりうるだろう。

「フェイス・トゥ・フェイスの効率的な働き方、そしてクリエイティビティの最大化を考えた時に、クリエイティブ スペースがキモになる。今までにない軸でアイデアを出す必要がある時、社歴が長いほど、成功が続いている環境ほど、勝ちパターンにとらわれてしまう。私自身、室内の打ち合わせでかつては座っていたが今は立ってディスカッションしている。レイアウトを変えて、視線を変えてアイデアが変わることを体感しているからこそ、オフィスを新たな次元へという提案は個人的にも納得している」(平野氏)

昨今の各種報道から人事制度改革にばかり目が行きがちだが、従業員は何も就業時間の短縮のために仕事をしているわけではない。従業員が仕事に集中し、それが社内で有機的に結びついてこそ最高の"働き方改革"と言えるのではないだろうか。

続きを読む

<h1 itemprop="name">Windows 10版 Office Mobile 無料配信。タブレットとタッチに最適化したフル機能 Office

Windows 10の正式リリースにあわせて、マイクロソフトがWindows 10タブレット版 Office Mobile (Word, Excel, PowerPoint) の無料配信を開始しました。

Office Mobile はタッチ操作や狭い画面でも使いやすく最適化したOfficeアプリ。マイクロソフトの新戦略を印象づけた iOS / Androidタブレット版 Office の Windows 10タブレット版にあたります。

Windows 10版 Office Mobileは、10.1インチ以下のタブレットならば無料で全機能が利用可能。Surface Pro 3など大型のタブレットや2 in 1、デスクトップでも無料で入手はできますが、保存には Office 365 加入が必要です。

かつては似たような名前でフォーマット再現率の低い確認とごく初歩的な編集しかできない「モバイル版Office」がいろいろとありましたが、Office Mobile は無料ながら純正の「フル機能Office」として、デスクトップ版に近い表示・新規作成・編集機能を備えます。

またモバイルとクラウド重視の新マイクロソフトを反映して、OneDrive や Dropbox などクラウドストレージとの密接な統合、共有と共同編集、自動クラウドセーブなどに対応。Wordでは文字を大きくし画面幅で折り返して小さな画面でも内容を読みやすくするリードモードなど、モバイルで使いやすい独自機能も搭載します。

「フル機能」は iPad 版の新生 Officeアプリ提供時からマイクロソフトが使ってきた言葉ですが、単なる確認用だけでなくちゃんとプロダクティビティツールとして使えるといった程度の意味。たとえば PowerPoint ならばトランジションやアニメ効果も再現でき、ノートや仮想レーザーポインタつきのプレゼンターモードもあります。

とはいえ、アプリ名に Word Mobile, Excel Mobile, PowerPoint Mobile と「Mobile」が付くことが示すように、年号がついて有料のデスクトップ版 Office とはまた別アプリ扱い。現行最新の Office 2013 にあってモバイルにない機能もあります。

ひと通り使えるマルチプラットフォームなモバイル版が加わったことで、デスクトップ版はもっとも多機能でプロフェッショナル向け、キーボードとマウスを前提とした最上位 Office といった位置づけになりました。…

続きを読む

＜マイクロソフト＞新ＣＥＯにナデラ氏 ゲイツ氏は会長退任

　【ワシントン平地修】米マイクロソフト（ＭＳ）は４日、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に、法人部門を統括するサトヤ・ナデラ副社長（４６）を充てる人事を発表した。同日付で就任し、１９７５年の同社設立以来３人目のＣＥＯとなった。共同創業者のビル・ゲイツ氏は会長を退くが、取締役には残り、「技術アドバイザー」としてナデラ氏を支える。

　ナデラ氏はインド生まれ。米サン・マイクロシステムズを経て９２年にＭＳに入社し、主に法人向け事業を担当。インターネットを通じてソフトやサービスを提供するクラウド事業の推進などで手腕を発揮した。

　パソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を擁し、ＩＴ業界で圧倒的な存在感を示してきたＭＳだが、２０００年代後半以降のスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末の普及に押されて苦戦。事業の中心をソフトから「端末（ハード機器）とサービス」へ転換させることで巻き返しを図っている。改革を加速するため、バルマー前ＣＥＯは昨年８月、１年以内に退任することを発表し、ジョン・トンプソン社外取締役（セキュリティーソフト大手シマンテック元ＣＥＯ）らが後任選びを進めていた。

　一時は、米自動車大手フォード・モーターのアラン・ムラーリーＣＥＯらの名前が挙がり、外部からの起用に期待が高まったが、事業の継続性の観点から内部昇格で決着した。ナデラ氏は声明で「私の主な役割は、より早く顧客に革新的な製品をもたらす能力を高めることだ」と述べ、スマートフォンなどの端末事業で、米アップルやグーグルを追い上げたい考えを示した。

　ゲイツ氏は０８年に経営の一線から退いていたが、ＭＳによると、技術アドバイザー就任後はこれまでより多くの時間を会社のために使うという。新会長には、トンプソン氏が就任する。

　◇マイクロソフト

　ビル・ゲイツ氏がハーバード大在学中の１９７５年、１９歳で設立したソフト会社。コンピューター業界の巨人・米ＩＢＭが８１年にマイクロソフト製基本ソフト（ＯＳ）をパソコンに採用して業界に名が広まった。８５年にＯＳ「ウィンドウズ」、９０年に文書作成、表計算などの業務用ソフトシリーズ「オフィス」を発売。ＯＳとともにパソコンにあらかじめ搭載する商法で、業績を拡大した。

　２００７年に米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が登場し、情報端末の主力はスマホやタブレットへ移行。出遅れたＭＳは１２年１０月、タブレット「サーフェス」を発売したが苦戦している。

続きを読む

本日公開、Windows 8.1の“0.1”アップデートが意味すること

　本日、マイクロソフトのWindows 8.1がリリースされる。

　「新しいWindowsのリリース」となれば、いつもなら「いよいよ」といった言葉が添えられるものだが、Windows 8.1の位置付けは従来のリリースとは異なっている。マイクロソフトが「ラピッドリリース」と呼ぶ、新しいWindowsの開発スケジュールに則って開発された初めてのバージョンだからだ。

　前作のWindows 8から約1年後に投入された"8.1"の位置付けを再確認するとともに、どのような価値をユーザーに提供するものになるのか、マイクロソフトの意図を探ってみることにしよう。

●同じ0.1でも"3.1"とはまったく意味が異なる"8.1"

　マイクロソフトはWindows 8.1をリリースするうえで、この半年ほど何度も繰り返し、「従来の"0.1"アップデートとは異なること」を伝えようとしてきた。

　従来のWindowsにおける"0.1"アップデートは、元バージョンに残るひずみを取るための「大改修」であり、「作り直し」と言えるほど大きな改良を施していた。例えば、Windows 3.0に対する3.1や、Windows 2000に対するWindows XPなどが相当する。

　大幅な改修でOSとしての完成度を上げることが期待される"0.1"アップデートだが、その半面、互換性やパフォーマンスなどの面で再評価が必要だったり、あるいはインストール作業そのものが大がかりな改修だった。

　すなわち、集合住宅の保守で言うところの「大規模修繕工事」や「追加設備工事」のようなものだ。メジャーなバージョン番号の更新を「その時代の環境と技術で作り直す新しい建物の建設」とするなら、かつての"0.1"アップデートは「時の流れに合わせて補修や仕様変更を行い、ひずみを補正する改修工事」といった趣である。

　しかし、今回の"0.1"アップデートは違う。なぜなら、これまでのようなやり方では、動きの速い今のITトレンドに追従できないからだ。ご存じのように、さまざまなアプリケーションがクラウドへと流れ込み、クラウドを手軽に活用するための"Apps"を通じて、多くの価値が利用者に届けられるようになってきた。

　新たな応用提案の発信も、かつてはPC上の実装をプロトタイプとして始まっていたのに対し、今はクラウド＋Appsが発信元になっている。ネットを通じたアプリケーションの広がりは言うまでもなく速く、「コンピューティングトレンド」の変化もまた加速している。…

続きを読む